県内議会の「開かれた議会度」を調査
今回は、かながわ市民オンブズマンが３０回目の総会を迎えるにあたって、「市民に開かれた議会度」調査を行いました。『調査結果報告書』(総会議案書第２部)の冒頭に、この調査の目的と特徴を記載しました。
議会の公開度には、大きく二つの要素があると思います。
一つは、市民との情報共有です。例えば、傍聴、インターネット中継、議会のホームページや議会だより、議会報告会などで、市民に議会の情報を広く知らせる体制を整えた議会であること。これは、デジタル化の進展によって昨今大きく様変わりしている部分もあるし、非常に多様化していると思います。
もう一つの柱は、市民参加に積極的であること。これが「開かれた議会」の大きな柱だと捉えています。その中でも、直接的に市民が議会に対して提案・要望を届けるという「陳情」が代表的なツールではないかと考えています。そこで、今回の調査は、広いジャンルを満遍なく調べるというより、ここに重点を置きました。
「陳情」に注目して調査
陳情というのは、請願のように憲法や請願法で受理義務や誠実な処理義務が法で明文化されていない、だからこそ、議会における取扱いは、市民の自立性への信頼、市民参加を重視する姿勢と不可分であるといえるのではないか――こうした観点から、各議会が陳情制度を運用するにあたって、受理義務や誠実な処理義務をどこまで果たそうとしているのか、それを調査比較しました。
調査方法は、①議会事務局・議会局宛てアンケートと、②議会ホームページを調べる机上調査、の二通りで行いました。
まず基礎データとして、各議会がどれくらい陳情や請願を受け付けているのかを調べました。本当に議会によって件数が違う。１００件以上の陳情を受理しているのは県議会、横浜・川崎・相模原・藤沢・鎌倉市議会、葉山町議会。一方、（葉山町を除き）町村議会では６０件未満、特に当該町村内に住所を有する者からの陳情数は０～１０件台と非常に少ない。これだけでも、一律比較はなかなか難しいのですが、だからこそ実態を見る必要があるわけです。
付託率調査―請願を選ばざるをえない横浜市会
ほとんどの議会で、請願の数は陳情に比べて極端に少ない――例えば県は陳情１１３・請願３４、川崎市１４７・３５、相模原市１０３・０――のですが、非常に例外的なのが横浜市会で陳情２１４に対し請願１２９です。
横浜市会は、意見書提出を求める陳情は委員会付託するけれど、それ以外の市政にかかる要望提案等の陳情は、委員会付託せず、市長等に回答を求める。つまり、市民が「議会として判断してほしい」と思えば、請願を選ばざるを得ない。これは他にはない独自の運用です。請願の委員会付託率１００％に対して、陳情は２８％と低さが目につきます。
陳情の委員会付託率は、市民からの要望や提案を誠実に受け止めるなら、委員会にかけて議会の場で審査することが重要だろうという視点から調査項目としました。
当該自治体外からの大量提出陳情は除外し、目安として７割超を高付託率と評価し配点しました。川崎、相模原、茅ヶ崎、大和、伊勢原、座間、葉山などが比較的高い。一方、平塚市議会は一般市で唯一ゼロ％。だから全体最下位というのも、当然と言えば当然かなと思っています。
陳情の「受理」－議長が不受理にできる？
今回の調査の独自の視点は、「受理」を取り上げたことです。請願法第５条では請願は受理し誠実に処理しなければならないとされています。
では陳情はどうなのか。形式手続きが整った陳情を請願同様に受理することは基本です。しかし、形式が整っていても議長判断で不受理にできる運用がある議会がありました。平塚市、鎌倉市、中井町です。
鎌倉市では、正副議長に取扱い判断を委ねる基準が昨年追加されていて、受理不受理も含め掌握している実態があります。
受理した陳情を、委員会付託するか議員配布にとどめるかを決める場を、議会運営委員会など公開の協議体で決めているかも調査しました。
陳情提出者の議会での説明機会
市民参加の観点から非常に重視したのが、陳情提出者による趣旨説明です。
陳情は文書主義がとられていますが、文書で言い尽くせなかった趣旨を口頭で陳述できることは、市民参加の観点から極めて重要です。議員がどう受け止め、どう判断したかという説明責任にもつながる。会議録に残れば後から検証もできる。
そこで、「趣旨説明できるか」「会議録に載るか」「ネット中継されるか」の３問に、２０点も配点しました。配点が高すぎるという意見もあるかもしれませんが、市民参加の観点からここは重要と考えました。
実際、上位議会と下位議会の差がかなり出ていますし、「開かれた議会度」があぶりだされているように思います。調査全体での１位茅ヶ崎市、２位横須賀市、４位藤沢市は、この調査項目で満点の２０点です。
陳情の委員会での採決、本会議での採決
陳情を請願と同様に委員会で採択不採択の採決を行う議会は、茅ヶ崎市、相模原市（調査全体での３位）を含む７市４町村議会（３４％）にとどまりました。厳しいかもしれませんが「了承不了承」は議会の意思決定とはいえないため加点しませんでした。
一方、本会議で採択不採択の採決を行う議会は９市１４町村議会（６８％）と高かったのですが、このなかには、実際には委員会付託・採決のうえ本会議にあがる事例がないが、もしあれば採決することになろう、という回答（１０町村議会）が含まれます。
委員会資料を当日ｗｅｂ閲覧できるか
委員会についても今はネット中継が普及していますが、資料が見られないと何を審査しているのかわからない。そこで、委員会資料が事前または当日にホームページ掲載されているかを調査しました。横浜市会は、この点だけは高評価です。横浜市会を含め９議会が資料を閲覧しながらネット中継を視聴することができます。
一方、いまだに傍聴者が資料を見られない（傍聴席の傍聴者ですら見られない）議会も、三浦市、南足柄市と５町議会ありました。
政務活動費のネット公開状況を調査
政務活動費の調査は、収支報告書だけでなく、会計帳簿や領収書がネット公開されているかを重視しました。
政務活動費支出の公開は、議員の側からすれば説明責任を果たすことになり、市民からすれば情報公開請求なしで点検できます。そしてグレーゾーン支出の抑制にもなります。
全国市議会議長会の調査結果と比較して、県内市議会は、収支報告書の公開率だけやや高いのですが、領収書と会計帳簿の公開率は全国平均よりかなり低めです。特に、高額の政務活動費が支給されている横浜市会や川崎市議会で、具体的使途を明らかにする会計帳簿や領収書のネット公開がなされていないということは注視せざるを得ないと思います。
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（まとめ・文責 小沢） 