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この番組は８月２１日(日）に１時間番組として放送されたもので、元ＮＨＫアナウンサー・現フリーランスの森本毅郎がキャスターを務める人気番組である。森本が５〜６名のゲストにフリートークさせるもので、今回は山口良一氏がレポート役となり、「エコループ」に関る関係者のインタビューを中心に問題の解説をを行っていくという構成であった。
どこで何が起こっているのか
番組の頭では、舞台となる神奈川県の最西部に位置する山北町（横浜市に次ぐ県内２位の面積２２５キロ平米を有する）の紹介と、問題の土地５５ヘクタールを映し出したが、砂利採掘あとの広大な禿山は、町が誇る緑豊かな山々の中に異様な姿として写っていた。この地は３６人の住民地権者が所有している。
問題は、「エコループ」という名の株式会社組織（社長が前神奈川県知事・岡崎洋氏）が、横浜、川崎の２政令指定都市を除く、県内３５市町村の吐き出す一般生活ゴミと産業廃棄物を一括処理し、ゴミの再利用を図る巨大な処理場を建設するという壮大な計画を、先の３６地権者の同意を得ずに、町当局とともに推進しようとしていることにある、と番組は紹介している。
対立する町当局と地権者
そうした背景をもとに、レポーターは山北町の町長、担当部長、町会議員、地権者、一般住民のほか、事業のサービス提供先とされる県内自治体から大和市長・土屋侯保氏や、第三者としてこの計画を見ている「かながわ市民オンブズマン」の代表幹事・大川隆司氏の声も収録している。神奈川県はいま、県内を９ブロックに別けて、「ゴミ処理広域計画」の推進を考えているが、そもそも土屋・大和市長こそ、この広域計画の提案者であり、このエコループ計画には批判的なのである。大川隆司弁護士は行政の無駄と言う視点から事件を見ているが、いろいろなアクションが取りうる課題だと指摘していた。
環境破壊・安全問題も
番組の後半部分では、使用されるガス化溶融炉の安全問題が取り上げられ、愛知県東海市や静岡市の炉爆発事故や兵庫県高砂市のダイオキシン検出問題、リサイクル固形物スラグの有害物質発覚（５０００トンが使用不可で２年間放置状態）などが紹介されていた。またゴミの輸送に関連、隣接の静岡県小山町から名産品わさびの生産被害を理由に苦情が来ているという。地元山北町の「足柄茶」の生産農家も黙っていない。
番組全体の印象としては、「エコループ計画」そのものがキチンと説明されていないため、町側、地権者、町民ともに、見えない事業者への疑心暗鬼が募って、町全体に無用な感情の軋轢が蔓延しているように捉えることが出来る。
（まとめ：赤倉昭男）
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番組放送から１ヶ月弱後の９月１３日、山北長の佐藤町長が、町議会定例会の初日に「立地候補地としての検討を断念する」と発表した。
山北町が候補地断念 エコループで町長表明 「詳細な・事業計画示されず」
（１４日付け神奈川新聞）
山北町を立地候補地に事業化が進められていた「エコループプロジェクト」について、佐藤精一郎町長は十三日、「立地候補地としての検討を進めていくことを断念した」と表明した。事業主体の「エコループセンター」（社長・岡崎洋前知事）から詳細な情報が得られなかったことや、昨年十月から休止状態になっている足柄上地区（南足柄市と山北など五町）のごみ処理広域化計画への影響を懸念したことなどが主な理由。町長の断念表明により、同プロジェクトの立地場所は白紙に戻る。（田口 要）＝関連記事２４面に
同日開会した同町議会九月定例会の開会のあいさつの中で表明した。
佐藤町長は、立地候補地に名乗りを上げた理由として「資源循環型社会における新産業の創出とともに、環境と経済の共生による地域経済の活性化を目指した中核プロジェクトになると考えた」と説明。
その一方で、四月の事業化方針決定から半年ほどたっても、センター側から「安全で安心な事業であることを検証できる程度の詳細な事業計画書」が町側に示されなかったことや、休止中の足柄上地区のごみ処理広域化計画についても「これ以上の遅滞は許されない時期に来ている」と判断したことから、断念を決断した。
佐藤町長は「自分が町長である限り町内でプロジェクトが推進されることはない」とし、今後のごみ処理については「ごみ処理広域化計画で各首長と話し合いを持ちたい」と話し、一市五町の枠組みによるごみ処理広域化計画を再開する見通しを示した。
同町では今年に入り、候補地の地権者が「協力できない」とする文書を提出するなど、プロジェクトに対する反対運動が活発化していた。だが佐藤町長は「断念したことと、町民らが反対していることは一切関係がない」としている。
【エコループプロジェクト】
民間会社「エコループセンター」が、横浜、川崎市を除く県内３５市町村の一般廃葉物と、産業廃乗物を一指処理し、再資源化を図るプロジェクト構想のこと。操業開始の目標を２０１０年度に設定。昨年７月に同町が立地候補地に名乗りを上げ、今年４月にはセンターが事業化方針を決定した。
できる限り説明したが… 無念さにじませるセンター側
山北町がプロジェクト立地候補地の検討を断念したことを受けて、事業主体であるエコループセンター（東京都港区）の岡崎洋社長（前知事）は「町の協力を前提に企画・立案してきたプロジェクト。立地が白紙になった以上、市町村や株主の意見を聞いて今後の対応を検討したい」とコメントした。
佐藤町長は断念の理由として、計画の具体性や町民の理解を得るための情報が乏しいことを挙げた。
これに対して、同センターは「四月の事業化決定後、地元住民にはできる限りの説明をしてきた」と主張する一方で、「プロジェクトの理念がどこまで町民に届いたかは分からない」と無念さをにじませた。
県と市町村が進めるごみ処理広域化計画との整合性から、市町村の参加の意思表示が積極的でなかったことも立地断念の一因とみられる。「（市町村の意思表示は）二〇〇七年度ごろからと考えていた」（同センター）と、同町との認識の差も浮き彫りになった。
候補地が白紙となったことで、プロジェクトは頓挫した。それでも、「廃棄物を総合的に処理し、徹底した再資源化を図るという意義深さは変わらない」と強調した。
県議会二月定例会で、プロジェクトへの出資の可能性を示唆、実現に期待を寄せてきた松沢成文知事は、「事業規模が確定できない一方で、山北町がプロジェクトの見極めにこれ以上時間を費やせば、広域化の取り組みにも支障を来すことが懸念された。センターの対応を注視し、市町村の意見を聞きたい」と談話を発表した。（大槻 和久）
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