事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

編集後記

政務調査費への関心高まる

　政務調査費は、２０００年の地方自治法改正でそれまでの「調査研究費」に代わって定められた、会派または議員の調査活動のための費用。交付の対象、額、交付の方法を条例で定めた場合に支給できる、とされている。かながわ市民オンブズマン（以下「かながわ」と略）では０１年度に神奈川県議会で政務調査費の交付が始まって以来、毎年その収支報告書を入手し、使途の透明性の確保のためには収支報告書への領収書添付が不可欠であることを訴えてきた。

　全国市民オンブズマン連絡会議でも、毎年収支報告書の全国一斉開示請求を行い、「都道府県・政令市といった交付額の大きいところほど透明度が低い」という状況を明らかにして改善を求めている。また、領収書添付を義務づけている議会の地元のオンブズマンを中心に、各地で違法な支出をあばく住民訴訟も行われている。

　市民オンブズマンのネットワークでは常に取組み課題になってきた政務調査費だが、昨年１１月の公明党目黒区議団の乱費発覚による突然の総辞職を機に、社会的な関心も一気に高まった。目黒区議会の条例は領収書添付を義務づけているが、公明党区議団が提出した領収書には都議選時の電話設置代、衆議院選挙期間中の那覇市内のタクシー領収書など、政務調査とは関係ないどころか公職選挙法にも抵触するものが含まれていたという。不正支出の中身もさることながら、そんな領収書を平気で提出してきたことに対する驚きは大きい。

県内の状況−県議会議長発言にはガックリ

　神奈川県内では、県と１８市８町が政務調査費を交付している。交付額高額御三家の神奈川県（議員１人当たり年額６３６万円）、横浜市（６６０万円）、川崎市（５４０万円）は領収書添付を義務づけていないが、川崎市議会では既に領収書添付に向けての会派間の合意が形成されているそうだ。これら３議会に次いで交付額の多い横須賀市（１６６．８万円）と６番目に多い相模原市（１２０万円）は、今年５月から領収書添付を義務づける改正交付条例を施行することが決まっている。この他の一般市・町で領収書添付を義務づけていないのは、厚木市（７２万円）と大和市（４２万円）、城山町の３自治体（うち、城山町は３月に相模原市と合併）を残すのみだ。

　県議会については、この１ヵ月程の間に松沢知事と中村省司議長の間でキャッチボールがあった。まず知事が１２月１３日の会見で、議長に対し口頭で領収書添付の義務づけを要請したことを明らかにした。これが伏線になり、議長は１月１０日の年頭会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る」と、交渉会派（自民・民主・県政県民・公明）の総意として領収書添付は不要との見解を示す。この議長発言に対し、知事は翌１１日の定例会見で「政務調査費の使途の公開は、情報公開の観点からも、説明責任という観点からも、行うべき改革だと考える」と反論（？）している。

　「領収書を公表すると、例えば議員の行き先が出てしまう」という１月１０日の議長発言には、県議会が考える「議員活動に支障」とはその程度のものなのかと、開いた口がふさがらない。新聞報道によれば、「領収書を添付しても不正は起きている」という発言もあったようだ。領収書を添付しているからこそ不正のチェックが可能なのであって、「不正は行っていない、だから添付の必要はない」という理屈は市民感覚では通用しない。ここまでくると、「何らかの不正がある、だから添付できない」という事情であろうと勘ぐらざるを得なくなってくる。

神奈川ネット、領収書を自主的に開示

　さて、ここにきて「不正は行っていません、だから領収書を開示できます」という会派が出てきた。神奈川ネットワーク運動（ネット）だ。

　１月１１日、中区内のネット事務所で、県・横浜市・川崎市など１９自治体の所属議員３５人分の政務調査費の収支報告書（０５年度分）が領収書つきで公開された。昨年度「かながわ」が県議会、「よこはま」が横浜市議会の各会派に対し領収書の自主開示を求めたところ、ネット県議団は調査活動の成果物（調査報告書）は見せられるが、領収書は見せられない、ということだった。しかし今回は、その県議団も含めての公開だ。オンブズからは私と、「よこはま」のメンバー５名が閲覧に出向いた。この公開については事前に新聞報道もされたが、オンブズと報道関係者以外では、公明党の横浜市議が顔を出していたくらいであった。

　さて、その中身は…。領収書添付の義務づけがない議会の議員分も含めて自主的な開示に踏みきったネットの姿勢自体は高く評価できる、ということを大前提に、あえてその使途の問題点を指摘させていただく。

　ネットの政務調査費の使途の大きな特徴は、複数の議会の議員団が共同で委託料を拠出して委託研究を行っていることだ。委託研究の受け皿には、化学物質過敏症問題に取組む市民団体や「ピースデポ」のようにネットの関係団体ではないものも散見されるが、全体的には「市民による人間の安全保障研究会」や「新しい生き方働き方研究会」、「ＮＥＴ政治スクール」のようにネットの関係団体（あるいは内部的なグループ）に多く振り分けられているという印象だ。そのこと自体で即不適切な支出と決めつけることはできないが、こうした「共同研究」の成果を後日各議員が議会活動の中で生かすことがないと、調査活動ではなくネットという組織の維持・運営（次世代を担う人材の養成も含む）のために使われたのと同じことになってしまう恐れがある。このことは、会場で意見を求められた「よこはま」の森田明代表幹事も指摘していた。

　また、領収書は概ねよく整理されて「わかりやすく」はなっていたが、例えば交通費など、領収書をいちいち入手しにくい支出については、よほど高額でないかぎり内部的な領収書で対応するよりは、政務調査費以外から出すなどした方がいいとも思った（この点についても森田さん言及）。ネットに限ったことではないが、政務調査費からは透明性が保てる支出に意図的にシフトして支出するべき。再び中村議長発言に戻ってしまうが、「どこに行ったか行き先がわかると困る」ところへ行くときには、政務調査費を使わなければよい、ということではないか。

政務調査費の使途の評価の難しさ

　今回の神奈川ネットによる領収書開示はいろいろな意味で示唆的だった。以下はネットについて、ということではないが、もう少し思うところを記したい。

　全国市民オンブズマン連絡会議の一斉請求では、政務調査の「成果物」（報告書など）が収支報告書に添付されるかどうかを採点基準のひとつにあげている。しかし「かながわ」では、「成果物」で短絡的に政務調査の意義がはかれるかどうかということが議論の的になってきた。また、ある年度に行った調査活動がその年度のうちに議会での質問に結びつくこともあるが、次の任期でようやく議会活動に結実することがあってもいいわけだ。そうした意味では、どこまでが政務調査活動で、どこからが議員の自己研鑽や議員の所属する政党等の組織運営に資するものなのかを線引きするのは実際には容易ではない。

　しかし、それでもなお、議会側は次の２点につき認識を深めるべきだと考える。

　ひとつは、成果では使途の適切さをはかりづらいからこそ、領収書を添付して市民が知りたいと思った時にはいつでもチェックできるような仕組みをつくり、支出の透明性を確保することが必要であること。

　もう一つは、前述とは少し矛盾するが、市民感覚ではやはり議会での質問・追及・政策提案などの議会活動に結びついてこその政務調査であり、議員の自己研鑽で終わる行為のために税金から政務調査費を出すほど市民はお人好しではないということ。同じことは、議員の海外視察についても言える（「すごく勉強になった」などと議場で発言されると情けなくなる）。

アンケート調査をスタート！

　さて、「かながわ」では 、領収書添付義務づけをしていない県と横浜、川崎、厚木、大和の４市に対し、見直しを求めていく。まずは、この５議会の各会派に対し、アンケート調査を行う。アンケート用紙は、１月１１−１２日に発送し、回答期限は２月９日とした（川崎市は近々見直し予定だが、今回の働きかけの対象に含めた）。

　質問はシンプルに次の２問に絞った。

　その際、領収書を全面的に添付する改正案が望ましいと考えるか、一定の範囲で添付させればよいと考えるか。

「一定の範囲で」というのが実は曲者で、せっかく領収書添付に踏み切りそうな川崎市も、この線で落ち着く恐れが大きい。全国市民オンブズマンの調べでは、現在領収書添付を義務づけている都道府県は１０道府県７政令市に増え、さらに兵庫県と札幌市・川崎市も今後加わって、領収書添付義務づけは、都道府県・政令市レベルでも「もはや少数派ではない」状況になりつつある。しかし、問題は、「１件５万円以上」とか、「事務所費・事務費・人件費を除く」など「一定の範囲」に限って領収書を添付させているところが大半だということ。全部の支出について領収書を添付させているのは、都道府県で岩手、宮城、長野、鳥取の４県、政令市で静岡、札幌（予定）の２市に限られている（余談だが、オンブズ関係者なら、これらの自治体がすべて情報公開度ランキング上位常連組であることにすぐ気づく）。

　誰が考えても全部の支出について領収書を添付しなければ意味がないことは明らかだが、議員の立場に立つとそうでもないらしい。神奈川県と県下４市も今後領収書添付に踏みきるなら、是非「全支出につき添付」にこだわるべきだとの牽制もこめてのアンケート内容にしたいと考えた。実際、県下の一般市では、交付「年額」が県議会や横浜市会の「月額」程度かそれをはるかに下回るところが普通だが、そういうところほど使途基準や透明性確保の仕組みをきちんと定めている傾向がある。額が大きいからきちんとできない、という言い訳は通らない。アンケートの結果は、回答がなかった場合も含めてホームページ上でも公開する予定。

集会も開催！品川区の事例報告も

　さらには、３月１５日に開催を予定していた通常の例会を取りやめて、｢議会をひらこう！｣と題する集会に振り替えることにした（同封の開催案内参照）。メインテーマは、もちろん政務調査費。

　集会の内容は盛りだくさんで、まずアンケートの集計結果報告と、翌１６日に報道解禁予定の第１１回全国市民オンブズマン情報公開度ランキングの結果発表（今回は議会単独のランキングも作成）。加えて、目黒区の騒動とともに政務調査費の知名度アップに大きく貢献した自民党品川区議団飲食費問題を追及している「品川区民オンブズマンの会」のメンバーを招いて、品川区の実態とオンブズの取組みについて報告もしてもらう。オンブズ会員に限らず、多くの方の参加を期待している。

　ねばり強くＫＣＴ問題に取り組みつつ、市民集会や学習会の開催など活発な活動を続けているかわさき市民オンブズマンに、活動内容の紹介をいただいた。

　２００６年は、かなり忙しい年となりました。一つは、川崎市が倒産した「かわさきコンテナターミナル株式会社」（ＫＣＴ）に融資していた銀行４社に対して債務補償として７億円余りを支払ったことを違法として住民訴訟を続けていました。その一方で、オンブズマン活動とその成果を市民の皆さんに知っていただくための市民集会を幅広い市民と協同して活発に行いました。

　ＫＣＴ住民訴訟については、篠原義仁弁護士に書いていただきましたので、私は市民集会について話を進めることにします。

塩漬け土地再燃

　始まりは２００５年１１月です。南伊豆に土地開発公社が持っていた土地が、最低入札価格５,３００万円で競売にかけられ、５,６００万円で民間に売却されたのです。この土地は１９９６年１２月に、市民保養施設用地として６億１,７００万円で先行取得されたのですが、市の使用目的がなくなったため売却されたのです。

　実はこの土地は大いなる疑惑の土地なのです。１９９４年１０月に（株）南伊豆園芸クラブが学校法人伊藤学園に譲渡した価格は２億円でした。すでにバブル景気が終わった後の何年間かで何故か伊豆の田舎の土地が３倍以上に跳ね上がっていたのです。もちろん私たちは１９９８年２月に「不要不急な土地の再取得の必要はない」として住民訴訟を起こしました。判決は「土地の適正価格を大幅に超えているので、裁判所が依頼した鑑定人の鑑定額（３億９,４００万円）＋利息＋事務費を超える金額で再取得してはならない」というものでした。裁判所も怪しげな土地取引であったことを認めたことになります。市に対して責任を明確にすること、議会に対して百条委員会の設置を申し入れましたが、どちらも不調に終わりました。そして今回のダンピング的安値での売却です。今回も市に対して責任を明確にすること、議会に対して百条委員会の設置を申し入れましたが、暖簾に腕押しです。

　さらに２００６年２月、川崎市議会は「財産の無償譲渡」の議案を賛成多数で議決しました。川崎市は、５３０km 離れた岩手県東和町（現・花巻市）に市民交流保養施設用地として４万５千平米を所有していました。議案は、財政難から施設建設ができないので、東和町に無償譲渡するというものです。

　しかし、この土地には４,５００万円の購入費（１９９３年）の他に、その後温泉を掘ったり取付道路を作るためなどに７億９,１００万円の費用を投入しているのです。

第１０回定例総会（２００６．５．１４）

　例年の総会では外部からの講師による講演と、総会の２本立てで行っていたのですが、今回は自分たちの活動報告を充実させて会員に市の税金の無駄遣いをアピールすることにしました。　テーマは　１．天下り問題、２．南伊豆、３．東和町、４．土地開発公社に決めパワーポイントでスライドを作りました。２と３は１９９８年と９９年に塩漬け土地問題を取り上げたときのビデオ映像も取り入れてスライドを構成しました。

　出席した会員は３０名と少人数でしたが、報告が終わったあとでの討論は充実していました。その中で「南伊豆と東和町の問題は、市民に知らされていない。もっと多くの市民に知らせるために勉強会、さらには市民集会をやってはどうか」という提案が出ました。

　 その提案を受けて市民集会を開くことになり、多くの市民に呼びかけるためにオンブズマン主催ではなく、個人参加の実行委員会を作って行うことになりました。この辺は２次会のわいがやの中でいつの間にか決まっていきました。

テレビ放映

　市内でボランティア活動などをしている市民２６名からなる実行委員会も立ち上がり、集会の名称も「こんな税金のムダ遣い、許せますか−川崎市民のつどい」と決まり、内容も　１．塩漬け土地問題　と　２．入札談合問題　に絞ることになりました。さて、どうやって宣伝・広報活動を展開しようかと悩んでいた矢先の８月１日、ホームページで公開しているオンブズマンのメールアドレスにテレビ朝日の番組「スーパーモーニング」の担当者から一通のメールが届きました。

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取材協力のお願い

　実は先週品川区の品川市民オンブズマンの方に協力していただき「自民党品川区議団の政務調査費」の特集を放送したところ大変な反響をいただきました。

　つきましては、全国の市民オンブズマンの方の協力を仰ぎながら税金の使い道などについてチェックをしていけないかと思い、ご連絡を取らせていただきました。

　かわさき市民オンブズマンさんの今、調査、告発している問題などで私どもで取材可能なものがありましたら、ぜひ番組で取り上げさせていただければと思います。

　現在、どんな問題に取り組んでいるかを教えていただければ幸いです。

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　それに対して、次のような返事をいたしました。

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　現在私たちは、

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　その結果、９月に入って代表幹事の篠原弁護士のところへ南伊豆と東和町問題の取材が入りました。そして９月２９日の朝、放送されました。集会の１か月前のなかなか良いタイミングでした。さらに集会のプレ企画として行った市内塩漬け土地のバスツアーも取材を受け、集会の前日１０月２７日に放映されました。

市民集会と学習会

　「こんな税金のムダ遣い、許せますか−川崎市民のつどい」は、１０月２８日（土）午後１時半から細長い川崎市の中間位置にあたる武蔵小杉で行われ、参加者総数１６５名。

　前日のテレビ放映もあって、塩漬け土地を用途変更して造った「健康の森（公園）」でボランティア活動をしている市民団体のメンバーと塩漬け土地問題を、市内の建設労組のメンバーが加わって談合問題を議論するなど活発に討議がおこなわれました。

　そして次の項目を骨子とする決議案が採択されました。

　さらに塩漬け土地問題を多くの市民に知ってもらうため、川崎市南部の川崎駅近くと北部の向ヶ丘遊園駅の近くで学習会「南と北をつなぐ市民のつどい−こんな税金のムダ遣い、許せますか」を１２月１日（金）と２日（土）に行い、それぞれ３０〜４０名の参加者を得ました。

川崎市の対応

　川崎市は、第１回のテレビ放映（南伊豆・東和町）に対しては何の反応も示さなかったのですが、第２回のテレビ放映「利子だけで１２６億円あ然…税ムダ遣い現場バスツアー」に対して激しい反応を示しました。

　市長は、市のホームページのトップに「テレビ朝日の報道に対する抗議について」というページを作り、テレビ朝日の社長宛に「報道番組『スーパーモーニング』の放映内容について」という抗議文を送ったことを１１月初旬から１２月下旬まで市民に告知したのです。その抗議文の中で「特定の団体の主張に沿った、著しく一面的な視点で編集し放映した」としています。さらに、スポンサー６社に対してテレビ朝日に送った抗議文を送っていたことが新聞報道により明らかになりました（毎日新聞１１／２９）。

　これに対して「つどい」の実行委員会は、自分たちを市が「特定の団体」と決めつけた論拠を示すこと、抗議文に書かれている事柄についても双方の認識に大きな乖離があることから、公開討論会を開くことを要求して、１２月２６日の昼休み、市役所前でビラまきを行い、市の担当者に会見して申し入れ書を渡してきました。現在、回答を待っているところです。

　２００７年も幅広い市民と力をあわせて、税金のムダ遣いを追及していきます。

　前号で大川報告が掲載されているところですが、川崎でのその後の動きを報告することとします（かわさき市民オンブズマン会報１２月１日号参照）。

川崎市の損失補償の実態

　ＫＣＴ訴訟の審理中に入手した、平成１７年時点での川崎市の損失補償にかかる協定（契約）の範囲は、多岐にわたっていた。その筆頭が法（公有地の拡大に関する法律２５条）の許容する土地開発公社の損失捕償であるが、他方、この外にも、１．川崎市社会福祉協議会　２．かながわ廃棄物処理事業団　３．川崎地下街株式会社　４．川崎市住宅供給公社　５．川崎市まちづくり公社等にかかる金融機関に対する損失補償が行われている。

　ちなみに、その補償限度額は、例えば、川崎地下街（株）にあっては１５０億円、川崎まちづくり公社にあっては約２,２００億円と報告されている。倒産の危機が現実化しないと、川崎市の損失捕償協定の履行問題は現実化しないが、それにしてもＫＣＴ住民訴訟の判決理由に照らしていえば、この損失補償の存在は到底許容されるものではなく、早期の解決が求められている。

監査報告書が警鐘ならす

　一方、法の許容した士地開発公社についてみてみると（この外、地方道路公社法２０条、都市再開発法１１６条も法が許容。但し、前者については川崎市が損失補償している例はない）、平成１８年２月に発表された「平成１７年度包括外部監査報告書」は、「長期保有土地」（塩漬け土地）につき取得価格が４０,７０８百万円、支払利息が１９,０３８百万円、以上合計が５９,７４６百万円であるとし、これらの土地は市の要請で買収したものであり、市に売却することを予定しているとした上で、「このことは、市の財政上、５９,７４６百万円が潜在的な債務負担になっていることを示している。川崎市の平成１６年度の『一般会計の決算』は、実質収支が５６７百万円の黒字となっているが、このような潜在的債務が存在していることが考慮されていない。したがって、このような債務をも考慮する必要がある」と警鐘を鳴らした。

　その塩漬け土地のうち、実額で最大のものが公拡法５条に基いて川崎縦貫道の代替用地として「造船不況」の際、日立造船から取得した水江町の土地であるが(５７,３３３６.２８m2。簿価２３,４５６百万円、うち利息８,６４３百万円)、これについて包括外部監査は、「当該士地は、川崎市に簿価で売却するか、代替地として土地開発公社が直接相手先に売却するしかなく、代替地として以外に民間等に士地開発公社が直接売却することはできないが、現在、事業用地として市が取得する予定がなく、市の事業としての利用計画も現時点では具体性に欠けている状況である。また、川崎市の財政状態を考慮すると２３,４５６百万円は大きな支出と考えられる。

　また、当該土地の時価は下落しており、路線価で算定すると１９,３８５百万円の含み損を抱えており、この含み損が外部売却により売却損として計上されると、土地開発公社は債務超過となり、経営上重大な支障をきたす恐れがある」と指摘するに至っている。

　すなわち、合法的に行った土地開発公社の損失補償にも黄ないし赤信号が灯るところとなっている。

さらなる取り組みへ

　以上の総括的実態をふまえて、かわさき市民オンブズマンは、ＫＣＴ判決を有効的に使うためにも川崎市の損失補償の各論的実態を、違法、合法にかかわらず全て洗い出し、その上でこの問題にどう対処するのか、方向性を見定めることとした（１１月会での確認）。

　この確認に基づいて、全ての損失補償協定に係る情報の公開請求を行った。

　全ての公開をまって、かわさき市民オンブズマンの新年早々からの取り組みが準備されている。

監査結果＝請求は棄却、町長には意見指摘

　松田町の住民監査請求の内容については、前号（７１号）で詳述の通りですが、結果は案の定、「（請求人の請求は）請求の趣旨が職員の措置請求とする住民監査請求と認められない。よって、本件住民監査請求を棄却する。」というものでした。

　ただ末尾に、監査委員の意見として、「請求人の主張は、…（略）…町の財政状況を考え、効果的な手法の提案と考えることもできる。町長からも廃止している下水道審議会を立ち上げて、その中で、合併処理浄化槽との比較を再度行うということを確認した。…（略）…ついては、平成１９年度において寄地区の生活排水処理施設整備における流域下水道整備と合併処理浄化槽設置について、地域性を十分に考慮し、再度検討する必要があることを指摘する。なお、審議会には、様々な意見を聞くことから、広く公募による委員を求めるとともに、学識経験者を交えた組織として、十分に協議されることを指摘する。」と付記されたのはせめてもの救いでした。

オンブズマン松田役員会での意見

などなどでした。

　何れにせよ、請求棄却の理由が全くわかりません。監査事務局に抗議がてら聞いても判然としませんでした。

かながわ市民オンブズマンの助言

　私達は同時に、かながわ市民オンブズマンの役員会にも相談し、

との助言をいただきました。

情報公開請求で資料集め

　提訴となると、冬休み中の１月７日が期限です。年内に訴状を完成しなければなりません。基礎資料集めのため、ほぼ毎日役場に通い詰めました。

　公開請求をした『監査委員に対する町長の陳述内容の記録』が意外に早く開示され、町長は、「公共下水道のほうがきれい。初期投資は下水道が高いが維持管理費は合併浄化槽が高く、将来的には下水道が安い」と思いこんでいることがわかりました。したがって、審議会を立ち上げ再度検討はするが、「あくまでも下水道ありきで行くつもりだ」と発言し、「そうでなく、あくまでも下水道と合併浄化槽との比較を検討すると言うことにしてもらいたい」と監査委員にたしなめられ、あの監査結果になったことも解りました。

　私達は、町長や職員の思いこみを変えることが必要と再認識し、それには審議会開催を確実にすること、審議会委員を公募することが必須条件だと判断しました。

町長に要望書を提出

　そこで、�@１９年度中に審議会を立ち上げるか、�A下水道反対者を含め審議会委員を公募するかにつき、町長に回答を求めたところ、町長名で、「『住民監査請求の監査の結果について』などを踏まえ、公募による委員を含めた『審議会（仮称）』の平成１９年度中の設立に向け、条例案を策定し、議会への提案に努めてまいります。」との書面回答を得ました。

　回答のなかの「努める」との表現について追及したところ、「既に審議会設立の予算要求は出ている。町長査定と議会承認を待つだけである。また審議会条例制定の準備もしている」との事務局の説明を得たため、私達は審議会再開は担保できたと判断し、審議会の結論を待って最終判断をすることにしました。

審議会に向けて

　今後は、審議会に論客を送ること、審議会を説得できるだけの勉強をすることが我々に与えられた課題です。良い知恵があったら教えて下さい。

自己紹介を

　昨年１０月、水戸市から三浦市に転居した７２歳になる年金生活者です。茨城県で公立高校ヒラ教師を３８年勤め定年退職して１２年になります。水戸っぽのはしくれとしての性格なのか、生来、権力・上役の不正には我慢がならず歯向かい「蟷螂の斧」の悲哀を経験してきました。

まず情報公開にとりくみ

　私が市民オンブズマンにかかわる前に、その前段として情報公開へのとりくみがあります。今から２０年ほど前になりますか、茨城県に情報公開条例ができてすぐ教育委員会に開示請求をしました。県立高校の学校別中退生徒数・中退率の開示です。県教委は非開示としましたが、異議申立の結果、審査会は開示との答申を出し、県教委はしぶしぶ開示し、約１年のやりとりが決着しました。私のこの事案は県審査会最初の審査・答申だったので、当時県内新聞に大きく取り上げられました。それから、私はつぎつぎにいろいろな情報の公開を請求するようになりました。入手した情報を資料に使ってレポートにまとめたり、記者会見して県民に訴えることもしました。

　当時、私は現職の県立高校の一教員でしたので、任命権者の県教委と争うことにはいささかの不安がありました。しかし、現場の教師、クラス担任として日々苦労しているなかで、茨城の高校の実態、深刻な「学校格差」を明らかにし、改善の展望を求めたいと切に思いました。不安やとまどいを乗り越え、文献・判例などを勉強して異議申立書や意見書を書きました。同僚、知人からのはげましもたった一人の活動にとって大きな力になりました。

一本の電話がきっかけに

　前置きが長くなりましたが、本題の市民オンブズマンです。ある日、水戸の弁護士の谷萩先生から一本の電話がありました。「今度、茨城にも市民オンブズマンをつくりたいので是非手伝ってほしい」という電話でした。たしか１９９６年だったと思います。私も市民オンブズマンに強い関心を持っていたので、待ってましたとばかり一も二もなく承諾しました。

　そのころ、市民オンブズマンは、全国的に「官官接待」を追及して大きな話題になっていました。茨城でも食糧費の情報公開によりそのひどい実態が白日の下に晒されました。このような情勢の中１９９７年春「市民オンブズマンいばらき」が発足しました。当日は、会場に入りきれないほどの２００人以上が参加して大変な盛り上がりでした。

いばらぎでの取り組み

　市民オンブズマンいばらきは、まず情報公開にとりくみました。条例のモデル案を発表したり、県内市町村の情報公開度ランキングを公表したりして、県民の関心を呼びました。ランキングは各市町村当局と議会にプレッシャーになったようです。全国市民オンブズマン連絡会議が毎年都道府県の情報公開ランキングを発表していますが、茨城県は全国最低クラスで県民からその不透明さに疑問が高まりました。橋本知事は最低のランキングをとても気にして、「イメージを改善するため」（記者会見発言）不本意ながらシブシブ、知事交際費を全面公開しました。それを見た県民から「私たちの税金がこんな交際に使われるなんて…、これ知事個人のポケットマネーで出すのがほんとじゃないの…」という声があがりました。開示文書のコピー代も２０円から１０円に値下げされました。市民オンブズマンの成果です。それからというものは、私は市民オンブズマン活動がますます面白くなり、市民オンブズマンいばらきにも積極的に参加したり、水戸のオンブズマンの事務局を手伝うようになりました。

　そのうち定年退職で時間は持て余すほどになると、毎日のように県庁や県教育委に出かけ情報公開を請求したり、担当者に要望したりして生き生きと活動することができました。地方自治体の議会が首長をチェックすることができない現在、市民オンブズマンの出番がますます求められると思います。

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１１月　月例会報告
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　日時：2006年11月16日（木）　18:00〜20:45
　場所：県民センター（18人）「ＨＰを見て」との会員外参加者も２名、山下町の
　　　　新県民ホール建設問題に取り組む予定とのこと。

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【報告事項】
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地域の動き

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【議題】
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１２月　月例会報告
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　日時：2006年11月16日（木）18:00〜20:30
　場所：県民センター（20人）

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【報告事項】
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地域の動き

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【議題】
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＜裁判日程＞
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　どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に、直接いらして下さい

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【横浜地裁】
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※使用法廷は、傍聴当日、地裁１階の正面玄関の掲示（第１民事部）でご確認下さ
　い。

　相模原南清掃工場アセス義務付訴訟
　　２月７日（水）１４：００　弁論　５０２号法廷

　相模原下水道架空工事住民訴訟
　　２月１４日（水）１０：３０　弁論準備　７０７号法廷

　横浜市連合自治会関係支出住民訴訟
　　２月２６日（月）１０：００　弁論　７０７号法廷

　大桟橋ターミナル追加支出住民訴訟
　　３月５日（水）１１：００　弁論　７０７号法廷

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【東京地裁】民事第３部
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　桜木町場外車券売場設置許可処分取消訴訟
　　１月３０日（火）１３：３０　弁論　７０７号法廷

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【東京高裁】
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　横浜市ゴミ焼却炉談合住民訴訟控訴審
　　３月　６日（火）１３：３０　判決　８１７号法廷
　　５月１０日（木）１０：００　弁論

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＜月例会＞
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　横浜駅西口徒歩５分のかながわ県民センター（県民活動サポートセンター）で 毎月第３木曜日に開催しています。例会は初めて、という方大歓迎。

　２月１５日（木）１８：００〜２０：３０　かながわ県民センター７０７号室

３月の例会は、別紙の集会「議会をひらこう！」に振り替えます。通常の例会は今年度中は２月が最終回になります。

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県議会を傍聴しよう！　−今回は予算委員会も！
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　２月定例会では、常任委員会に加えて予算委員会も傍聴したいと思います。ぜひ皆さんご参加を。（参加予定の方は事前にオンブズ事務局ＴＥＬ045-664-7825までご一報いただけるとありがたいです。）

　２／２７（火）、２８（水）常任委員会
　３／　８（木）　　　　　　常任委員会
　３／　６（火）、７(水)　　予算委員会

傍聴の申込み方法

【本会議】

　通常午後１時から開会。傍聴希望者は、当日、県庁新庁舎８階受付で傍聴券を受け取る。

　受付は午後０時３０分からで、開会中は随時受付。

【常任委員会】

　当日午前１０時までに県庁新庁舎５階議会局議事課に申込む。１０時の時点で各委員会８人の定員を超える申込みがあった場合は抽選。１０時の時点で空席がある場合は締切時間を延長し、１０時２０分まで先着順に傍聴の申込みを受付ける。

　午前中に定員に達しなかった委員会については、午後の傍聴申込みを午後０時３０分まで受ける（午後の審議の開始は遅れることが多いが、午後から傍聴する場合は０時３０分までに申込みを済まさなければならない）。

【予算委員会】

　午前１０時３０分開会（通常大幅に遅れることはない）。大会議室で開催し、定員は９０名。本庁舎４階受付で傍聴を申し込む。受付を通せば開会後の入場、開会中の退出可（本会議なみと考えてよい）。

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２００６年度会費振込のお願い
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　昨冬とは一転、今年は暖冬ですね。お陰で高騰を続けていた灯油も値下がり気味になり、ほっとしました。

　さて、今号も、精力的な活動を続けてこられた方々の、力のこもった原稿をお届けします。

　広報誌６８号でご紹介したかまくら市民オンブズマンの「大船観音前マンション」問題も、２度目の許可処分も県の審査会で取り消され、市長が市議会の全員協議会で、「業者に工事差し止めを指示した。市民・議会に陳謝する。自らを減給処分とする」と発表した、という成果がでたようです。

（小沢）