月例会報告

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

第１５回全国市民オンブズマン　千葉大会　開催！

　今年の全国大会は、海をはさんだお隣の千葉開催でした。まだ、大会の余韻が残るなか、実行委員の村越さんにご寄稿いただきました。

　８月３０日、３１日の二日間にわたって、全国市民オンブズマンの大会が千葉市で開催され、これに実行委員として携わったので、開催に至る経緯や感想などを書かせていただき、議論の内容については別の機会に譲ることといたします。

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　全国の市民オンブズマンが、その成果の発表や研修、また、親交を暖めるため年１回、全国から集う大会を、１５回目にあたる２００８年は千葉県市民オンブズマン連絡会議の力で開催できないか、検討を始めたのは２００５年９月の第１３回全国大会に参加した帰りの新幹線の車中であった。

１．大会受託の決意と千葉大会の決定

　第１３回別府大会に参加した千葉県オンブズのメンバーは、帰りの新幹線で大会の余韻に浸りながら、再来年は千葉で実施することも考えたいね、と話し合った。早速、開催にはどんな条件が必要になるのか、有志が過去の大会の資料を整理して、何とかいけるぞ、と開催の中核となる千葉県市民オンブズマン連絡会議の幹事会に提案して、全国大会開催の検討を進めることを話し合ったのは２００５年１０月であった。可能な会場のリストアップ、分科会会場、宿泊施設、必要な要員数の条件の確認を進めたが、経費の検討はあえて条件には含めなかった。

　しかし、会員にも温度差は大きく、実施検討の提案を聞いている幹事の大半は、千葉でやれるのか！　と半信半疑の状態に見受けられたが、広瀬代表幹事の熱意が伝わり、２００６年６月に開催した千葉県市民オンブズマン連絡会議　第１２期定期総会で、全国大会準備金を予算計上して、２００８年の千葉大会受け入れの準備作業に入ることを決定した。

　千葉大会の実施には、市民オンブズマンの拡張に役立つこと、幅広い市民団体の理解を受けてこれを含む実行委員会で運営すること、を基本方針とした。

　大会を開催できる大型の施設は１年前に予約が受け付けられることから、会場候補を絞り込んで可能性を検討し、公共施設、民間施設の順に、正式決定の前に予約交渉を進める必要がある。地域的に県下の都市を検討した結果、千葉市の複数の施設で予約交渉を進めることとした。

　２００７年７月、全国オンブズ拡大幹事会に県オンブズ幹事が出席し、２００８年の大会開催を千葉で実施する用意がある、むね説明した。

　２００７年９月１６日。山形大会において第１５回市民オンブズマン千葉大会の開催が決定され、千葉県オンブズ　広瀬代表幹事が受託の挨拶を行い、正式に実施に向け動きだした。

２．大会会場の選定

　千葉大会の基本条件は、

　　１．５００名の会場、
　　２．４つの分科会場、
　　３．懇親会場、
　　４．１から３が接近して利用できること、
　　５．２００−３００名の宿泊が周辺で可能であること、
　　６．駅から遠くないこと、
　　７．開催日は２００８年８月３０、３１日もしくは９月６日、７日

と設定した。

　大学の施設の利用を探ったが、この条件にあう施設はない、と判明したので、公共施設の選定に移り、千葉県文化センター、幕張メッセをはじめ１０箇所近くの施設を検討した。検討の結果、利用料金が高額、もしくは４の条件を満たせず、唯一、千葉市文化センターが候補に残ったものの予約の抽選会に外れ、公共施設の５会議室を同時に抽選で獲得するのは無理と判り、民間施設の利用を検討することにした。

　民間施設では、千葉市幕張地区、千葉市中心街の大型ホテルと価格交渉を行ったが、会場費が高額であることで断念し、ホテルグリーンタワー千葉が残った。同ホテルは、千葉県の会議や堂本知事の選挙関係、市民ネットワークの集会などでわれわれも何度か利用してきた実績があり、会場費などが他に比べ安い、同ホテルの経営が地元資本であり、経営者との交流があって便宜が期待できるなどの条件も考慮した。しかし、同ホテルとの交渉も、当初の会場費の提示額は希望とかなり離れていたが、ホテル経営者に直接、理解を求めた結果、破格の値段が提示され、懇親会費も概ね収支のバランスが取れる段階に来たと判断し、ホテルグリーンタワー千葉に内定した。このように会場の選定には苦労したが、参加者の皆さんには会場の評価はいかがだったろうか。

３．実行委員会を組織

　千葉大会は、協賛できる市民団体、学生、市民などに呼びかけ、幅広い実行委員会を組織して実施することを計画した。

　実行委員会には、日ごろ友好関係にある環境グループ、市民ネットワーク、やんばダム反対運動などのグループに加わってもらうことに成功し、企画段階から参加を受けて、広報の内容や集客の手順など意見を交わして集約した。また大会当日のスタッフとして、集会の運営に手馴れた方々を大量動員していただいて、今大会の成功の要因であったと理解している。

　動員は、８月３０日に駅などでの案内に５組、会場内での受付に８組、分科会会場の設定に３組など、ピーク時の必要数が４７名と算定したが、登録には６０名が参加し、オンブズマンメンバーと協力スタッフはほぼ同数であった。３１日の必要数は大幅に減員して１５名と算定していたが、５０名以上の参加が得られたので、両日とも、充分な要員を当てることができ、接客は参加者の皆さんに満足していただけたのではないかと理解しているが。

　一方、学生の勧誘は、大会が夏休み期間であること、就職活動中であることなどの理由で実行委員会に参加させることが出来なかったのは、残念であった。

４．記念講演の依頼

　市民オンブズマン大会には識者に記念講演を依頼している。千葉県にご縁があり、また、是非、記念講演だけでも聴きに行きたい、といえる方を選定しようと情報を集めたが中々にこれが困難で、予算に限りがある中で、お願いするのもはばかる方々のリストばかりがアップされていた。

　千葉大学法経学部教授の新藤先生がいらっしゃる。行政学の権威で地方分権や公務員制度改革などの著作も多数。今回のテーマ、議会改革についての講演、そしてわれわれの厳しい予算条件にも合うのでは？　依頼できる人はいないか、といったやり取りの後、実行委員の一人が仲介してくれた方の同席も得て、記念講演をお願いし、了解をいただいたのは１０月のことであった。

　最初から講演料の話は出来ないと、その後に詳細を詰めに伺った際に、提示した講演料が新藤先生の基準と離れているとお怒りをいただいたが、市民オンブズマンの大会では仕方がない、と結局ご理解をいただき、心底ほっとしたことであった。

５．大会を振り返って

　大会開催日が迫ると、情報の集中や、また発信も多数必要で、２週間は日常生活から離れた状況であった。

　開催日前日に、全国事務局の主催で、千葉県庁県政記者クラブで記者会見を開き、大会の周知と議会アンケート結果の発表を行った。ＮＨＫテレビが応じてくれ、当日夕方の全国ニュースで取り上げ、また朝日新聞ほかが、開催日の朝刊で記事にしてくれたためか、当日朝、実行委員会の臨時電話に問い合わせが沢山よせられ、会場の集合時間が迫る中で、会場に持ちこむ当日の準備が出来なくて往生した。

　作業の分散化と、担当制により作業の偏りがないよう、また抜けがないよう、作業分担を記した「行程管理表」、作業責任者を記した「担当者・機器配置表」を実行委員全員が保有し、行程に応じて３段階作成した。また、開催日のスタッフ６０名の配員を記した「配員表」を作成して各責任者が保有して、情報を共有するようにし、また作業全体が把握できるように努めた。

　作業項目ごとの責任体制が効を奏し、いくつかの問題は発生したがスタッフの皆さんが臨機の措置を無難にこなして、大会運営は順調に行われたと理解している。

　参加したスタッフは、ほとんどが会場内には入らず、議論に参加することも出来なかった。これは予想できたことから、会場内を写すカメラを設置して、外にテレビを置き、マイクの音はホール天井に備え付けのスピーカーから出して、少しでも議論に参加できるように配慮したが、好評だったようである。

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　最後に、旧知のかながわオンブズの皆さんにもお会いできましたが、ろくにご挨拶も出来ず、失礼をいたしました。来年の岡山大会は、参加者の立場で楽しみたい、としみじみ感じております。

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　次は参加者の立場からの報告と感想です。今年は、１．談合、２．公共事業、３．議会改革、４．監査制度、５．初めての市民オンブズマンの５つの分科会が設けられました。折角なので、全分科会の様子をお届けしよう！　と思っていたのですが、編集担当のサボりで実現しませんでした。お詫び申し上げます。

　第１日目は午後１時に開会。基調報告では、昨年度の取り組みのまとめや今年のメインテーマとして地方議会問題を昨年に引き続き取り上げていくことが強調されました。

　つぎに、包括外部監査に関して、「オンブズマン大賞」が青森県の倉成氏と岡山県の河村氏に贈呈されました。

　その後、新藤宗幸千葉大学教授の「住民自治に応える地方議会とは」と題した記念講演がありました。印象に残ったことをあげると、

以上のことが話されました。どれも私がこれまで気がつかなかった新しい視点からの提言で示唆に富む内容でした。

　講演終了後、分科会になり「議会改革」に参加しました。政務調査費、費用弁償、情報公開などについて話し合いました。私としては、とくに目新しい話題はありませんでした。今度の大会の中心テーマは「議会改革」であり、記念講演も「議会」のことなので期待していたのですがあてはずれでした。議会アンケート結果の分析、またそれをどう生かすかについても議論すべきではないかと思いました。司会はただ自分が事前に作ってきたＰＣ画面をもとに進行していました。参加者の中から司会の進行のしかたについて強い不満が出ましたが私もそう思いました。香川の会員（元議員）から「議員は議会の外では住民にいいことばかり言っているが、議会では住民に不利益をもたらす議案に賛成したり、住民のためになる議案に反対していることが多い。こういう実態が住民に知らされていない。このことを改善することが重要です」との発言がありました。我が意を得たりと思いました。仙台の会員が議会ウォッチ（議員通信簿）の活動について報告していました。これは相模原の赤倉さんらの活動が全国最初の先駆的快挙であちこちに広がり始めているなと感じました。

　第２日目は分科会報告、各地からの報告がありました。「談合」分科会の大川さん（かながわ市民オンブズマン）から「裁判で勝訴した場合、地方自治体からの弁護士報酬があまりにも少額になっていて問題である。これはオンブズマンの財政としても何とかしなくてはならない」という発言がありました。高知の報告の中で、オンブズマン活動は「普通の常識と小さな勇気が大切」という発言があったのが印象に残りました。連絡会事務局から、包括外部監査の指摘事項が当該自治体で活用し改善されたかを情報公開させてそれをチェックする活動をしてはどうかという提案がありました。これは会場の賛成の拍手で承認されました。

　最後に、「議会規則の見直し」「議会活動の監視」「議会・議員活動の透明化」「議員監査委員の廃止」「住民監査請求や住民訴訟に積極的に取り組むこと」などを盛り込んだ大会宣言を採択して閉会しました。今大会の参加者は地元千葉も含め２日間で延べ約８００名でした。

大　　会　　宣　　言　

　２００８年８月３０日から３１日にかけて，私たちは，「オンブズがチェンジさせっぺ地方議会」というメインテーマを掲げ，第１５回全国市民オンブズマン千葉大会を開催いたしました。

　市民オンブズマンが９５年に官官接待を問題にして以降，地方公共団体の違法支出や税金の無駄遣いが問題になるたび，議会の行政監視活動が機能不全に陥っていることが明らかになっています。私たちは，第５回大阪大会では「議員さん，何してはりまんねん。」を，昨年の第１４回山形大会では「ほだな使い方でいいんだが？　政務調査費」をメインテーマに地方議会の問題を追及してきました。そしてこの間，観光旅行としか言いようのない「視察」，第二給与化した政務調査費や実費とかけ離れた費用弁償，地方行政を不当に歪める口利き問題など，住民の代表者にあるまじき議会・議員の実態が明るみになってきました。今や多くの市民が，現在の議会制度・議員活動に対し，不信の念をいだいているといっても過言ではありません。

　私たちは，市民の立場に立った議会制度や議員活動へ向けた改革を求めるため，この大会に先立ち，４７都道府県，１７政令指定都市，３９中核市の議会を対象に，１．議会・議員活動に要する費用，２．議会活動の活性化，３．議会情報の透明度，４．住民参加制度の充実度などについて，アンケート調査を実施しました。その結果は，市民感覚と乖離した費用感覚，多数派が支配し形骸化した議会審議，不透明な議員活動の実態，住民参加に背を向け充分な説明責任を果たさない議会・議員の姿を浮き彫りにするものでした。

　また，分科会では，議員監査委員が，機能不全に陥っている監査制度の大きな要因であることが指摘されました。

　私たち市民から見て，現在の多くの議会・議員活動はとうてい納得できるものではありません。

　私たちは，今回のアンケート調査結果，この大会における参加者の討議をもとに，私たちが暮らす地域の議会の透明化を求めるとともに，引き続き連携し議会・行政の監視活動を続けることを誓い，以下の５点を宣言いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

２００８年８月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１５回全国市民オンブズマン千葉大会参加者一同

「議会改革」分科会その２

盛り沢山の改革案　実施遅れる地方議会

　全国市民オンブズマン大会は、今年も「地方議会」を取り上げ、「変えよう」というキャッチフレーズの下に開催されることになった。地方議会を変えることが、政治を変えることに通じるとの思いからだと思う。

　分科会の柱は、今年６月に全国の都道府県、政令市、中核市の合計１０３の地方議会の議会事務局から得たアンケート回答を基にした調査結果の報告であった。結果の概要として、報告書は１．議会の実態が著しく低迷している、２．議会運営に対する市民の期待と議員の認識に大きなギャップが有ったこと、などを伝えている。この報告が、分科会の座長を務めた名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士によってなされた。会場は全体会の部屋を使い、約７０名が参加した。

　報告では、次の事項が取り上げられていた。

　この他、アンケートでは各議会が自慢とする事項をきいているが、主なものとしては、「対面演壇での一問一答」、「閉会中委員会」、「質問制限なし」、「陳情者への説明便宜」などが挙げられていた。全体を総括した新海弁護士は、結論として議会改革の鍵は議会・議員の「透明性」であると強調した。

　分科会では、この報告に続いて、北海道・東北市民オンブズマン、市民オンブズマン尼崎、政務調査費改革かながわ見張り番、市民オンブズ西宮、かながわ市民オンブズマンから各地の報告があった。内容はほとんどが政務調査費や費用弁償、あるいは監査請求に絞られていた。当然であった。

　その中で、かながわ市民オンブズマンは、保坂令子事務局長が「神奈川県内３４議会の請願・陳情取扱い状況調査」（０７年実施）というユニークなテーマの報告を行ったことが関心を呼んだ。保坂さんの主張した主な点は、請願・陳情者が委員会で意見陳述できるようにすること、陳情書・請願書を市民に公開すること、さらに「請願・陳情」という用語そのものを「要望」などとする提案も行った。

　また、分科会のなかで、第１日目に行われた新藤宗幸千葉大学教授の「住民自治に応える地方議会とは」と題する講演について、１人の参加者から「教授の提言についての討論を行う」ことを要求する強い要望があったが、時間の都合などで実現されなかった。このことで座長に対するたびたびの抗議があった。参加者からの活発な意見も出されたが、今年も時間不足の進行は避けられなかった。しかし、長年議会をウオッチングしてきた私としては、このような細かな議論ができるようになった大会に大いに満足した。

　すでにご存じとは思うが、住民監査請求とは、住民が、首長や自治体職員等による違法または不当な財務会計上の行為があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度である。（地方自治法第２４２条）

　訴訟に比べて手続きが簡単であり、素人の市民でも活用可能な制度である。また、監査結果に異議があれば、請求人は原告資格を得ることができるので、住民訴訟の前段としても活用されている。最近は、政務調査費改善の手段として、各地で請求されるようになったせいか、数十人の分科会会場は満席、熱気のある発言が続いた。

　残念ながら監査結果は「棄却」がほとんどで、全国的には「勧告」は６.３％程度（１８年度）にすぎない。基調報告を担当した大阪市の「見張り番」の場合、いくつか「勧告」を得ていたが、監査委員が交代したとたん、この２年間は「棄却」「却下」ばかり１７連敗とのこと。特に、監査委員の大半が、議員や自治体ＯＢなど関係者であり、これでは監査の独立性は確保できないという声は、各地で共通していた。

　また、請求にあたって住民に求められる「監査対象の特定」や不当とする「事実の証明」、１年以内という「期間制限」に対して、監査委員の判断が厳しすぎる例も多く、請求提出からたった２日で「却下」とされた例も報告された。さらに問題は監査事務局にも及び、監査事務局職員が請求書を受理しないような対応をする例が紹介された。女性１人で請求書の提出に行くと、窓口で２時間ぐらい押し問答になる等の話を聞いて、情報公開制度の発足当初も同様であったことを思い出した。具体的な手続きにも自治体差が大きいというのが、全国の現状である。共通の問題点は見えてきているものの、改善のための獲得目標を絞り、運動していくにはもう少し時間がかかりそうだと感じた。

　今後については、会場から「監査基準を作るべきだ」「個別外部監査への移行を」「監査委員を監査するために通信簿をつけてみては？」の声があがっていた。また、政府の第２９次地方制度調査会が「監査制度の充実・強化」を目下審議中なので、手遅れにならないよう意見を届けようとの呼びかけがあった。委員には、市民が体験したような実態は知らされていないであろう。各地の実践例をもとに、取り組むことを望みたい。

　一方、「制度に期待しても、現実には訴訟の前段にすぎない」との発言もあった。しかしだれでも訴訟が可能なわけではない。せっかくの制度なら市民に使いやすく有効なものに改善するというのが本筋ではないだろうか？

　以下に分科会のまとめとして提起された改善点をあげておく。

　かながわの大川代表幹事が座長を務めるこの分科会、今回は東京の土橋弁護士に司会をお願いし、開催時間の２時間を基調報告、各地の事例報告、意見交換の構成で有効に使って、問題点を浮き彫りにすることができたように思われる。談合分科会の常連を含む５０余名の参加者で、会場はほぼ満席であった。

　大川代表幹事による基調報告では、まず全国落札率調査（２００７年度に発注された工事の入札調書から算出。対象自治体は都道府県、政令市、県庁所在市）の結果が報告された。０７年度の都道府県の平均落札率は８３.５％で、全国オンブズが調査を始めた０２年度の９５.３％から１１.８ポイントも下がっている。都道府県で落札率が最も低かったのは、大分県の７４.９％。しかし、旧態然とした自治体も一部に残り、全工事中９０％以上で落札された件数の割合を算出した「談合疑惑度」のワーストは昨年に続き北海道であった（神奈川県は４７都道府県で２９位）。落札率の全国平均が下がったのは一般競争入札を徹底する自治体が増えた結果であるが、その導入状況には自治体によってバラツキがある点が指摘された。

　続いて、一般競争入札の拡大で危機感を募らせる建設業界が政府与党に働きかけ、国土交通省が推進している、入札における「総合評価方式」の導入について、そのカラクリと影響について報告された。業界側は、例えば「地域貢献度」を総合評価の基準に採用するよう政策要求しているが、これは、「地域貢献度が高い＝個々の地域の建設業組合の会員である」ということであり、総合評価方式を通して、談合体質が引き継がれていることになる。また、工事の質の確保とは関係ない基準が横行している例も紹介された。

　その他、契約に際し談合が明らかになった際の違約金条項を設定する発注機関が増えていること、随意契約の排除は進んでいないこと、昨年１０月に東京地裁が下した東京多摩地区ゼネコン談合訴訟（立川事件）の判決で、損害の認定について、従来の「控え目認定論」を乗り越える判断が示されたことなどが報告された。

　基調報告に続き、参加者から１３件の事例報告がされ、一般競争入札の拡大による平均落札率下落の陰に、まだまだ多くの問題点が隠されていることがわかった。

　事例報告から明らかになった傾向をまとめると、

　全体的に見ると新たな動きである総合評価方式については各地のオンブズの取組みがまだないので、随契の事例の報告で盛り上がった感がある。地道な活動の積み重ねに手応えを感じた分科会であった。

　広報誌８０号、８１号に続いて県議会議会基本条例の策定ウォッチングの報告です。

　県議会は７月３日〜８月１日まで同条例骨子案に対する意見をネット上で募集していました。この間、私の予想（「議会基本条例等調査特別委員会の傍聴者はたいてい私１人なのだから意見募集に応じる人はごくわずかに違いない」）を大きく上回る３４９人から意見が寄せられたということです。私も全国大会の準備で慌ただしい中、検討する時間は不十分でしたが何とか滑り込みで意見を送りました。３４９人から寄せられた全意見は県議会のホームページに項目順に無記名で掲載されていますので、ご覧ください。

　　http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/pg/public/0806/pub01.htm

１．こんな意見を送りました

　骨子案も併せて見ていただかないとわかりにくいのですが、私が送った意見の抜粋を以下に転記します。ご感想等おありでしたらオンブズ事務局宛お寄せください。今後の参考にさせていただきます（下線箇所が設問および項目、下線のない箇所が保坂が送った意見です）。

【議会基本条例の制定について】

　議員・県議会の使命、役割、目指す姿などを明らかにする議会基本条例の制定について、どう思いますか

どちらかといえば反対：

議員・県議会の現状のどこが問題なのかという議論がないまま、ただ地方自治法の地方議員・議会に対する規定が不十分だということで条例を制定することに疑問を感じる。現行の議会会議規則、委員会条例、政務調査費交付条例等の規定のもとでも、議会の活性化や市民に開かれた議会の実現に向けてできることはいくらでもあるはず。ただ、知事部局が自治基本条例の制定をめざしていることの関係においては、議会は議会として条例を作る、というスタンスも全面的には否定しない。

骨子案の内容について、章ごとに、骨子案の内容でよいか答えてください。
【第１章　総則】

骨子案の一部を見直すべきである：

「基本理念並びに議員及び県議会の使命、役割等の基本的事項を定め」れば「県民にわかりやすい」議会になるという論理は、議会の現状（とその「わかりにくさ」の原因）を反映していない。現状が市民に「わかりにくい」ものになっているのは、先例や慣行、市民に「開かれていない」非公式の場での意見調整などにより、議会の意思決定や議会運営上の重要事項の決定がなされているからではないか。

【第２章　議員】
骨子案を全面的に見直すべきである：

具体的には、

　二義的な存在である会派について、実際に行われている事柄をあらためて条例の文言に入れる必要は認められない。特に、第３項中の「会派の会議」、第４項中の「協議の場」は、現行のように非公開・会議録不作成で開催されるのであれば、第１章　総則　目的にいう、「開かれた議会」の実現を阻害するものであるから、条例の文言に入れるのは整合性がない。

　「議会と会派」の規定をあえて設けるなら、民主党・かながわクラブ提出の骨子案にあった「会派は、政策立案等について、各議員の意見を尊重するとともに議員間の合意形成に努めなければならない。」という規定は採用すべきである。

【第３章　県議会−県議会の機能強化】

骨子案の一部を見直すべきである：

【第６章　倫理の尊重】

骨子案を全面的に見直すべきである：

政治倫理条例の制定を視野に入れずに、良心、責任感、品位の保持、倫理の尊重、といった文言を並べても意味がない、と考える。政治倫理条例を制定している議会は九州を除くとまだ極めて限られているが、「県民満足度日本一」の議会基本条例を目指すのであれば、政治倫理条例の制定にも言及してよいと考える。同条例は（九州の先行事例を見ると）「政治倫理の確立のための資産等の公開等に関する条例」とは似て非なるもので、１．政治倫理基準　２．資産公開制度　３．政治倫理審査会　４．住民の調査請求権　５．問責制度などを柱とするものであってしかるべき。

その他意見、感想等がありましたら記入してください

議会基本条例等調査特別委員会に、少数会派の議員も委員として加えるべきであったと考える。

２．まだまだ続く議会基本条例調査等特別委員会

　８１号では、７月９日に開催された第６回会議で行われた「委員外議員からの意見聴取」について報告しました。特別委員会は骨子案への意見募集を締め切った後、８月１１日、同２１日、９月１０日と開かれ、次回開催予定は９月２９日です。

　８月１１日は、「参考人からの意見聴取」が行われるということだったので、期待して傍聴に出かけました。事前に議会局に電話して、誰を参考人として呼ぶのか問い合わせたのですが、事務局の返事は「委員会として招聘しているので、私たちは知らない」というものでした。参考人へは文書で依頼を行っているはずですが、議会局職員ではなく、新堀委員長や、益田副委員長が自分で依頼状を書いて出しているとでもいうのでしょうか。参考人から意見聴取を行うという情報も前回傍聴していたから知った訳で、ホームページに予定の掲載はされていませんでした。電話で尋ねた時も「どうして参考人を呼んでいるって知っているのか」と訝しんで「知っているなら仕方ないけど、誰かということは情報提供する必要はない」という感じでした。議会への参考人招致は滅多にあることではありませんから積極的にＰＲしてもよいと思うのですが、その気は全くなかったようです。

　で、参考人はどなただったかというと、午前の部は出石稔関東学院大学法学部教授、午後の部は江藤俊昭山梨学院大学法学部教授と大山令子駒澤大学法学部教授でした。私は午前の部しか傍聴しませんでしたが、出石教授の発言では、「守備範囲のコンセプトの整理が必要であり、かつ議会基本条例を見れば他の条例との関係も含め、議会に関する基本的で重要な内容が全般的に理解できるような一覧性を備えたものであることが求められる」と強調されていたのが印象的でした。出石教授は陳述要旨の文書を持参されており、その陳述要旨は、冒頭委員長が委員に諮った後委員に配付されました。傍聴人には例によって配られず、陳述要旨があったらもっとわかりやすいのに、と思いつつメモを取り続けました。

　委員配付資料は、会議終了後に県政情報センター配架のファイルに綴じられ、コピーを取ることができるようになっているので、次回（８月２１日）の傍聴に出向いた際、開会を待つ間に県政情報センターに立ち寄りました。１１日に参考人が提出した陳述要旨が読みたかったからです。

　しかし、綴じられていたのは参考人の発言を議会局がリライトしたものでした。なぜ委員配付の参考人作成文書がファイルされていないのか、委員会の午前の部が終わった際に議会局に尋ねたところ、参考人の陳述要旨は参考人が任意に委員にだけ配付したもので、議会局職員も受け取っていないだから、発言をリライトしたものをファイルしたのだ、との返事でした。委員に配付した文書を全部ファイルに収めると傍聴申出書まで公開することになるし、参考人によっては任意に著書などを示すこともあるので、そのままファイルするわけにはいかないとの説明は、理屈としてはわかるのですが、今回の場合、委員配付資料として県政情報センターに配架することについて参考人の了解を事前に得ておけば済んだのではないかと思います。

　県民満足度日本一の議会基本条例を作ると委員が意気込んで臨んでいる委員会ですが、傍聴すると小さな不満が積み重なっていくのはなぜ？

　今年３月、県議会・横浜市議会ともに、政務調査費の使途基準（県議会『政務調査費事務処理の手引き』、市議会『政務調査費の手引き』）を公表した。しかし、手引きだけを見ても問題点がわかりづらい。そこで、０７年１月に政務調査費の領収書を自主公開した神奈川ネットワーク運動の議員らをゲストに招き、７月１７日、学習会を開催した。

　ゲストは以下のとおり（敬称略）。

　山本裕子・県議会議員、杉山典子・横浜市会議員、若林ともこ・横浜市会議員、竹中麻美・横浜コミュニティネット事務局長。

　参加者の立場や意見もさまざまで、活発な意見交換ができた。

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使途基準策定までの動きと問題点（保坂令子事務局長）

　政務調査費の不正流用が各地で明らかになっており、全国オンブズ調査によると、政務調査費の返還を求める住民訴訟は、０８年５月現在で１６の勝訴判決が出されている。

　神奈川県議会では０７年１月の年頭会見で中村議長（当時）は、交渉会派（自民・民主・県政県民・公明）の総意として、領収書添付は不要との見解を表明した。しかし、同年４月の統一地方選挙を控え、２月には一転、中村議長も領収書公開への意向を表明し、交渉会派所属の議員で議会改革検討会議を設置した。検討会議は同年１２月は収支報告書への領収書添付義務化を決定し、０８年２月には条例改正で領収書添付が義務化された。

　一方、横浜市議会では０６年１２月、ネットワーク横浜と共産党が領収書添付義務化を提案するも、自民・民主・公明の３会派の反対で否決。しかし、０７年１月には３会派の団長らが記者会見し、３会派で「研究会」を設置し、領収書添付につき０７年度中に結論を出すと表明し、０８年２月には条例改正で領収書添付を義務化した。

　領収書が公開されることになったことに伴い、県議会・横浜市議会ともに、０８年３月には使途基準を公表した。

　しかし、これらの審議は少数会派を閉め出したうえ、非公開で行われ、市民には経過がみえてこない。策定された使途基準についても、透明性や公平性が確保されているか、検証が必要だ。

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横浜市議会では

▽杉山市議

　ネットでは０１年にも領収書添付義務化を提案したが否決された。しかし、０７年の選挙では、立候補者９２人中７０人以上が領収書添付を公約に掲げて当選した。

　領収書添付が決まったが、自民・公明・民主の３会派での水面下の調整がなされるため、議論がみえてこないのが実態だった。『手引き』作成にあたっては、非公開の議運に呼ばれ、例えば領収書の現物だと１ヶ月程度で印字が消えるものもあるといった実務的な詳細まで話をした。３会派では領収書公開をやったことがないので実務的なことが分からない様子だった。

　０７年１２月６日の議運で、会派支給か個人支給かといった大枠を決めた。これまで会派支給だったが、他人の政務調査費まで責任を持てないという意見があり、会派支給か個人支給か選べるかたちになった。

　０８年１月には、例えば自動車をレンタルする場合とリースする場合といった細かい点を詰めた。判例をベースに堅いところでまとめた。費用弁償が廃止され、議会の開催される日は交通費は支給されないことになったのだが、交通費の管理は面倒。私はＥＴＣカードも２枚もって区別しているが、かなり煩雑で、毎日記録しておかないとわからなくなるくらい大変だ。これから市会事務局がチェックするにしても、どうやってやるのかと思う。また、公開するにあたって個人情報を黒塗りする手間もかかり、非常に人手がかかる。

　出納管理は市会事務局の作成した会計ソフトがあるのだが、毎日入力するシステムで、行った場所も入力するので、選挙の時には勢力図がわかるのではないかと思う。

県議会では

▽山本県議

　これまでもネットでは、各地域議会で、（議員数の関係で）条例提案できるときはしてきた。検討過程では、少数会派からの意見聴取ということで５分程度意見を聞かれた。領収書添付はもちろんだが、申請方式にしたらどうかとも提案した。

　これまでは多くの県議が会派支給だったためか、乱暴な言い方をすれば、報酬と政務調査費との違いがわかっていない議員が少なくなかった。条例では個人支給が可能なので、個人支給にすれば自分で会計をしなくてはならないから、わかってくるのではないか。

　領収書への市民のチェックは、できると思うが、会派支給の場合は難しいかなという思いもある。最終的な市民のチェックは選挙だ。

　今、１人会派でやっているが、何が政務活動か、党務との切り分けが難しいと実感している。党務の延長上に政務がある。ネットは政策集団であり、党務と政務を切り分けにくい。

　住民監査請求への対応も、非常に手間がかかり大変だったというのが実感だ。ネットでは領収書の市民公開もしてきたが、それでも大変だった。そうでないところはもっと大変だったろう。それが政務調査費をブラックボックスにしてしまおう、政務調査費という名目ではなく報酬にしてしまおう、という動きにつながったのではないか。

　ただ、これまでの支出に問題があったのも事実で、ガイドラインに「ＰＴＡ会費の支出はダメ」とあったので、そのような支出をしていた会派もあったのだと思う。

　県の条例と横浜市の条例とでは、収支報告書の閲覧に関する規定の仕方が違っている。

公開方法について

既に公開されている自治体では

公開するための労力をどう考えるか

▽山本県議

　閲覧の請求があったとき、資料が膨大だから、この部分というのをすぐに取り出せない。常時閲覧方式にすると、職員の労力が莫大なものになると予想される。

▽杉山市議

　領収書の添付は５万円以上に限り、というのは実は市会事務局サイドから出た要望だ。全部添付となると、職員を増員しないと対応できない。

説明責任と議会事務局

▽山本県議

　議会事務局が議員の面倒を見すぎ、と感じる。説明を求められたときに説明するのは事務局でないはず。

▽杉山市議

　説明責任は市議自身にある。したがって、市会事務局から、あれはだめこれはだめと言われる筋合いはない。

▽若林市議

　自分の政務調査費の使い道はオープンにしている。仮に、使途でグレーゾーンがでてくるとして、それを議会事務局がチェックするというのはおかしい。情報公開により市民がチェックすべきで、市民に対し議員は説明責任を負う。それでグレーゾーンを埋めていく、改善していくという方向でいいのではないか。

▽杉山市議

「こういう場合はどうなんでしょうか」と議員が事務局に質問し、事務局が回答して手引きを作っているのに驚いた。グレーンゾーンについては市民（オンブズも含め）の意見を受けて直しつつ、どう説明責任を果たすのか議員１人１人が考えていけばいいと思っている。

チェックしやすい帳簿を

▽山本県議

　視察が全く不要というわけではない。当局に聞いてもあたりまえのことしか返ってこない。見てはじめてわかることもある。政務調査費はあれはだめこれはだめという方向は望ましくない。ただ、これまでの経過があるから、厳しい見方があることは承知しているが。

政務と党務の区別

▽山本県議

　議員の行動は基本的に調査研究であるから、ネットの代表としてか議員の調査活動か、明確な区別は難しい。

▽山本県議

　私は新聞は自費でとっている。ネットでは、自主管理基準という条例よりも厳しい基準があってそれに基づいて使っている。他会派の議員の使い方をみて驚くことはある。私たちは地域政党なので地域の皆さんと政策作りを進めていると自負している。そういう目で見られていることが心外だ。

地方議員の報酬のあり方

▽山本県議

　監査請求等で追い詰めると政務調査費でなく報酬化することで使途を自由に、という動きにつながることを危惧している。もう動きがはじまっているのではないか。

　非交渉会派の入れないところで会期を倍にして２００日以内にして議員を非常勤から常勤にして、歳費にしたいということを画策している。私は地域の皆さんと話をして政策を作っていきたいと思っているのに、そんなに議会に張り付かなくてはならないのでは困る。

チェックの目はどこに向けられるべきか

▽杉山市議

　議員立法提案をしたくても、何人以上という制限があって、提案さえできない。

（以上、まとめ文責　小沢）

　かながわ市民オンブズマンも参加する「開かれた議会をめざす神奈川市民団体連絡会」は、去る６月、県下地方議会の図書室の現状についてアンケート調査を実施しました。地方議会図書室は、地方自治法によって議員の調査研究のために設置することが義務づけられています。（第１００条）

　これは、法律（条例）の審議･議決、市としての意思決定、行政監視、政策提案などの議会の権限･責務を行使するためには、幅広く専門的な知識に裏付けられている必要があるためです。市民の多様な意見を的確に集約して政策をつくり上げたり、難しい問題を適切に解決する能力・技術力を身につけることも求められます。

　また、地方自治法は、議会図書室を一般市民にも公開することを定めています。

　これらのために官報をはじめ行政関係の資料の体系的な整備、各分野の雑誌・専門的参考図書の整備、それらを効率的に検索するための検索システムの整備等が不可欠となります。

　地方議員の不勉強や調査不足が指摘される状況のなかで、議会図書室の実態はどうなっているのでしょうか。

　調査項目は、図書室の面積／専任職員の有無・数／蔵書数／各年の資料購入予算・資料購入数／検索システムの有無／行政計画の体系的整備の有無／市民の閲覧の可否／貸出の可否（議員・職員・市民）／貸出期間、などです。

　アンケートの回答は、県議会も含め３４の全地方議会から寄せられました。

　その結果、議会図書室の重要性からみて現状は非常に不十分であることがわかりました。とくに、種々の行政計画が時系列に整備されていない、資料・参考図書等が非常に少ないなどは大きな問題です。

　議会図書室の現状は、議員の行政に対する系統的な調査・検証・監視の機能を裏付ける環境になっていません。

　アンケート結果の特徴は次のようになっています。

　図書室とは別に、現在、議員の調査研究のために多額の調査研究費が支給されています。政務調査費で購入した資料は会派で管理し図書室にはおかれません。政務調査費の透明性と節約、資料・参考図書の共通利用等の観点からも政務調査費による購入資料は図書室におくことを検討することも含め、図書室の抜本的な充実が求められています。

　また、議会図書室は、市民との情報共有や市民の知る権利の観点を踏まえて整備のあり方が問われていると言えます。

　私は広報誌８１号に「議案に賛成（反対）した議員の名前が知りたい」という一文を寄稿しました。私の三浦市議会議長に対する陳情は「継続審議」になってしまいました。９月議会でとりあげてもらうため再び陳情しました。今度の陳情は各議員個人の態度に加え、各会派ごとの態度を公表することを求めました。

　今年８月末開かれた全国市民オンブズマン千葉大会で発表された議会アンケート報告に「議案に対する各会派、議員の賛否を公表しているか」の調査結果が出ています。

　都道府県で公表しているのは、北海道・青森・秋田・茨城・東京・新潟・石川・長野・三重・兵庫・岡山・愛媛の１２で２５％。

　政令市（１７市）で公表しているのは、札幌・仙台・千葉・横浜・川崎・京都・神戸の７市で４１％。

　中核市（３９市）で公表しているのは、函館・旭川・船橋・相模原・岡崎・豊田・東大阪・鹿児島の８市で２０％。

　以上のような実態を知ると何とも情けなくなります。未調査の自治体はもっと公表率が低いと推測されます。これでは、わが国の政治意識向上、国民主権の定着は戦後６３年たっても、こと地方自治に関しては未｛いまだ｝しの感を覚えます。「議員が議案に対してどのような姿勢であったかも知ることが出来ないままで私たち市民はどのような基準で投票したら良いのか」（アンケート報告）困ってしまいます。くどいようですが、市民生活に直接影響する議案等に対して議員が賛成したのか反対したのかを知ることは次の選挙で候補者を選ぶ基本的で最も重要な情報です。これこそ議会・議員の透明度向上、議会改革の中心でなくてはならないと強く思います。誤解をおそれずあえて言えば政務調査費問題より重要ではないかと考えます。

日時：2008年7月17日（木）18:00〜20:30
場所：県民センター

　前半は政務調査費の使途基準についての学習会（広報誌本号）、後半で通常の例会を行いました。

-------------------------------------------------------------------------- ■報告事項
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１．小田原訪問（広報誌前号）

　大変歓迎していただいた。小田原でもオンブズ結成の動きがある。

２．クリーンセンター住民訴訟

７月７日にセンター見学会を実施。（広報誌前号）

３．県議会

議会基本条例の骨子案が固まった。制定はまだ三重県だけ。８月１日まで県民意見募集をしている。調査特別委員会では、議会事務局に手伝ってもらわないで「議員間討論で作ろう」と強調しているが、結局、質問が出ると事務局が答えているし、会派案を整理してとりまとめるのも事務局だ。非交渉会派からの意見聴取は１０分だけでガス抜き程度という印象。

開かれた議会をめざす神奈川 市民団体連絡会

県内議会の議員の活動報告についてアンケート調査をしている。極めて回答率のよい議会もあるが、県議会と横浜市会はいつもきわめて回答率が悪い。議員個人に依頼しているのに「会派として回答しない」という返答だ。

全国市民オンブズマン千葉大会

（広報誌本号参照）

-------------------------------------------------------------------------- ■地域の動き
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【よこはま】

【さがみはら】

【えびな】

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＜月例会日程＞
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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷（裁判所１階に掲示）に、直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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かながわクリーンセンター住民訴訟

　１０月１５日（水）１０：００ 　第４回弁論　５０２号法廷

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【東京高裁】
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よこはま市民オンブズマン自治会問題住民訴訟

　１．連合自治会への公費支出関連訴訟控訴審
　　　　１０月　９日（木）１５：００　弁論　８２２号法廷

　２．都筑区職員市外出張旅費返還訴訟控訴審
　　　　１１月２６日（水）１３：１５　判決　５１１号法廷

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＜県議会を傍聴しよう！＞
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９月１６日から９月定例会が開催されています（１０月１４日まで）。

　９月の月例会は各地のオンブズをお招きして、広報活動や会員拡大活動をテーマに交流会を開きます。それなのに、月例会の当日発行のこの広報誌、悪い見本の典型のような、文字ばっかりギュウギュウ詰めの紙面になってしまいました…。

（小沢）