「権利濫用を口実とする請求拒否」−横浜市の情報公開条例改悪の動き

Ｙ１５０住民監査請求書

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

包括外部監査が事業団の経営破綻を警告

　２００８年２月、平成１９（２００７）年度の包括外部監査結果が公表された。包括外部監査人は、クリーンセンターを経営するかながわ廃棄物処理事業団を監査対象に取り上げ、「事業団の経営は…資金的に非常に厳しい状況」、３公共団体からの借入金（元金で２６億９０００万円）の「返済は不可能な状況」、「あと２〜３年で事業団の資金繰りが極端に悪化する可能性」等の厳しい指摘を行った。

　あらためて事業団の収支を見ると、「処理事業収入・売電収入」の合計と「管理費・処理事業費支出，借入金返済支出」の合計を比べて、収入が支出を上回ったことは１度もない。３公共団体は、事業団に毎年４億１４００万円もの負担金を支払っているが、この負担金収入を入れても、平成１６年以降赤字が続いている（平成１５年までは銀行への借入金返済額が少なかった）。赤字分を補填するため、施設建設基金（施設の大規模修繕等を目的とする資産）を取り崩しはじめたが、毎年赤字続きで、基金が近く底をつくことがはっきりしていた。そのうえ、平成２１年からは３公共団体への借入金返済も始まるが返済原資の捻出方法がない、という誰の目から見ても明らかな危機的経営状況に陥っていた。

　事業団は、包括外部監査結果を受け、昨年夏、『経営改善計画（案）』を作成・公表した。その内容は、営業努力で廃棄物受入量を増やし事業収入を上げる、人件費・薬剤消耗費・運転委託費等の経費を切りつめる、といった程度のもので、とても深刻な経営危機を乗り越えられそうな内容ではなかった。

「事業団解散、民間譲渡を」経営改善検討委員会が意見

　３公共団体は昨年２月、「事業団の経営改善計画に基づく取り組みを、より一層強化・充実させるとともに、その取り組みを検証するため」との目的で、『経営改善検討委員会』を設置した。メンバーは、大学教授・弁護士・公認会計士・廃棄物処理の専門家。

　資料によると８回の会議を開き、平成２１年１１月、『報告書』を出した。

　『報告書』で委員会の出した結論は、「事業団を解散し、その事業を民間事業者に譲渡することを基本に、対応を早急に検討すべき」というものであった。廃棄物の受入単価の大幅な下落のため廃棄物処理収入が前年度同期と比べても減少しており、計画対比で２億円余り下回っていること（７億円余／半期の計画に対し実績は５億円に満たない！）、今後も増収は見込めないこと等を指摘して、経営再建は困難としたのである。

　前掲の委員会設立目的からすると、委員会から「事業団解散、事業を民間譲渡」という報告書が出されることは事業団にとっては予想外だったのかもしれないが、事業団の経営実態を直視すれば、結論はこれしかない。オンブズが主張してきたことでもあり、『報告書』の結論は評価できる。

　しかし、『報告書』は、公共関与による産廃処理施設の設置がそもそも必要だったのか、事業団の経営が設立から数年でここまで危機的な状況に陥った原因は何だったのかの検証を怠っているといわざるをえない。『報告書』は「事業団がモデルとなって推進してきた民間施設の設置促進という役割については、一定の成果がみられ、事業団に期待される公共的役割は果たしたと言える」と、あたかも、東京臨海リサイクルパワーやエコシステム千葉、シンシアといった民間の大規模焼却施設の充実は、事業団がモデルになることにより達成されたかのような口振りである。しかし、クリーンセンターの建設に着工した平成１１年当時、すでに民間大企業も、廃棄物処理やリサイクル等のいわゆる静脈産業が将来性のあるビジネスであることを認識し、続々と事業参入を図っていた。なにも、事業団に教えてもらう必要はない。しかも、クリーンセンターは、経営状況は劣悪で前述のとおり赤字続き、施設建設・操業コストが高いわりに事故が多い、焼却炉がある川崎市からはダイオキシンの基準超過で操業停止を命じられ、焼却灰の搬入先の最終処分場を管理する横浜市からは有害物の処分基準超過を指摘され警告を受ける、という有様であった。クリーンセンターをモデルにして事業をやろうという民間事業者がいるとは思えない。

　原告が訴訟において詳細に主張してきたとおり、クリーンセンターは設立当初から不要であったし、そのことは年を追う毎にますます明白になっていた。事業団や『報告書』が言うような、最初は良かったがその後の経済状況等の変化によって…ということではないのである。

　同じ過ちを繰り返さないためには、事業団をただ解散して幕引き、ということではなく、設立の段階からの検証が必要であろう。

民間譲渡されても残る問題

　意見書を受け、事業団は、１２月１７日、事業譲渡先の公募を開始した。譲渡対象はクリーンセンターの建物と設備一式、川崎市からの借地の賃借期間は原則１５年、公募条件は事業団職員１０名の雇用や公共的役割の継承等。

　１月２０日に入札が行われた。事業団に問い合わせたところ、これによって交渉権を得た買い受け希望者と、現在交渉中とのことである。（１月２７日頃に県から発表があるとのこと。）

　事業団は、銀行に３４.５億円余の負債が残っており、３自治体はこれについて損失補償している。また、３自治体の貸付金もそっくり残っている。これらの負債がクリーンセンターの売却代金でカバーできるはずもない。３自治体は既に補助金として支出した約３０億円に加え、これらも負担することになる。

住民訴訟の次回期日は４月に

　昨年１１月の裁判期日では、被告は、事業団の事業継続の必要があるとの立場で、１２月に準備書面を提出することになっていた。しかし、検討委員会の上記『報告書』を受け、事業団が解散・民間譲渡を決定したことから、急展開した。毎年の負担金支出の差し止めを求める部分はこれにより目的を遂げたことになり、あとは、既に支出された負担金の返還の問題と、損失補償の差し止めの問題が残ることになった。

　１月１３日の裁判期日では、原告は、クリーンセンター施設の売却の結果如何により損失補償問題が現実化するので、売却額が確定したのちに次回期日をもつことを提案し、４月となった。被告側は、損失補償はゼロではないと思われると認め、損失補償額が確定するのを待たず、銀行（政策投資銀行）に訴訟告知をする用意があることを明らかにした。

　次回期日は４月１４日午後１時３０分である。前回同様、多くの方の傍聴をお願いします。

今年から「会期２００日」

　神奈川県議会は、昨年９月の定例会で、年４回であった定例会の回数を２０１０年から３回とする議会定例会条例と議会会議規則の改正を行った。従来の５月臨時会を６月定例会に組み込んで第２回定例会（５５日程度）とし、従来の９月定例会、決算特別委員会、１２月定例会を一体化して第３回定例会（１００日程度）と位置づけることで、これまで年間１００日程であった会期が「ほぼ倍増」する。

　続く１２月定例会では、１２月１０日の議会運営委員会（以下、議運）で、「会期見直しに伴う議会運営について」が決議され、ほぼ１年間をかけて行ってきた会期の見直し作業に一区切りがついた。

「実態は非常勤ではない」というため？

　１２月１０日の議運決定については、本会議における分割質問方式の導入、常任委員会の４委員会ずつの開催、一般傍聴の定員の倍増など、議会の活性化や公開性の向上につながる改善が会期の見直しに伴って可能になった、という議会側の言い分にそった新聞報道が目についた。

　しかし、松沢知事が１２月２日の定例記者会見で行った「質問者も増えない、質問時間も増えないで、質問の日にちだけを増やすということになってしまうと、効率的な議会運営とはいえない」という指摘に反駁しうる材料は、この決定には見当たらなかった。

　そもそも一連の会期の見直し作業は、県議会の交渉会派が昨年１月１０日に「会期に関する検討プロジェクトチーム」（非公開）を発足させて始まった。このプロジェクトチームは、２ヵ月余の検討を経て「検討結果報告書」を出している。その「第�U部　会期の見直しの必要性」の中で、総務省が会期日数を議員の勤務日数と捉え、その日数を対価の基準として議員を「非常勤」と位置づけていることに対して、「実態は非常勤ではないと主張する根拠としても会期の見直しが必要である」と述べられているのは、見落とせない。

　いくつかの運営面での改善による議会の機能強化が強調されてはいるが、会期の見直しの真意は「議員の（身分の）位置付け」に力点を置いたものである、と言って過言ではないだろう。

１２月議会に陳情を提出

　そうではあっても、会期の見直しに伴って議会運営上様々な改善が可能となるのであれば、この機会になされてしかるべきだ。

　かながわ市民オンブズマンでは、本稿末尾に掲げた陳情を１２月１５日に提出した。

　会期の見直し作業が、交渉会派の中で粛々と進められ、それを議運の場で「決定」することでオフィシャライズする、という手法で行われたために、声をあげるタイミングをはかり辛かったことが悔やまれる。陳情は、１２月２１日の議運で審査され、保坂が３分間の口頭陳述を行った。陳述後、委員が各会派１人ずつ発言したが、口火を切った自民党の桐生委員の発言は、「議会運営のことを議会で決めてどこが悪い、所属議員数に応じて会派の持ち時間を割り振るなどの議会運営には合理性がある、陳情は不了承」という趣旨のもので、２番手の民主党以下の委員は、右に同じ、ということで不了承であった。陳情者の意見陳述の改善についての言及はどの委員からもなかった。

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「会期の見直しにともなう議会運営の改善についての陳情」

１　陳情の要旨

　平成２２年から県議会の定例会が年４回から３回になり、会期の日数が従来の２倍近くに増えます。

　県議会がどういう意図で会期の見直しを行うかについては、本年５月２１日の議会運営委員会で決定された「会期等の見直しについて（案）」に「見直しの目的」として５項目が掲げられています。

　私たちは、県議会のあり方に関心を持つ市民として、その中の２点、「議員活動により集約された多様な県民意見を県政に確実に反映させるよう、審議時間を十分確保し、議論の充実を図る」ならびに「より県民に開かれた県議会の実現に向け、請願・陳情等、県民意見を聴取する機会の増加を図る」に注目しておりました。しかしながら、１２月定例会中１２月１０日までに議会運営委員会で決定された事項の中では、この２つの「目的」はほとんど顧みられていません。議会運営において次に記す改善を行い、会期の見直しが、先に掲げた目的を達成するものとなるよう求めます。

（１）	本会議や予算委員会・決算特別委員会において、所属議員数の少ない会派や１人会派が審議に参加し、意見を表明する機会を拡大する。
（２）	委員会において、議員間討議の機会の増加、参考人制度や公聴人制度の活用等を実現させるために、従来の質疑時間の割振りを大幅に改め、新たに透明性のあるルール化を行う。
（３）	請願者・陳情者による付託委員会での口頭陳述の時間を増やし、委員との質疑応答も行うようにする。
（４）	委員会付託案件等についての会派内の対応協議は、委員会開催日以前に団会議を開いて行い、委員会開催日の休憩時間には行わないようにする。

２　陳情の理由

政務調査費の使途を透明化する試みが始まった

　横浜市会議員に交付される政務調査費（１人あたり年額６６０万円）について、交付の根拠となる条例が０８年に改正され、同年度分以降の政務調査費については、「収支報告書」に「領収書」を添付することが義務づけられることとなった。

　新条例に基づき、政務調査費の支払いの裏付けとしての領収書を、市民が閲覧できるようになったのは０９年６月３０日以降のことである。新条例によって、市民は政務調査費の支出が適正になされているか否か、ということをはじめてチェックすることができるようになった…ハズだった。

　しかし、せっかく公開された「領収証」の内容が、「ナニコレ？」と言われるような無内容のものだったら、条例改正の意味はない。

太田正孝市議の場合は？

　磯子区選出（定数４）の市会議員として毎回の選挙で１，２の人気を争う太田正孝議員（無所属）が提出した「領収書」は、「ナニコレ？」領収書の典型であった。

　太田市議の政務調査費の０８年度収支報告書によれば、６６０万円の政務調査費の使途は、

　　 「調査研究費」が３１０万円
　　 「広報広聴費」が３５０万円

となっている。「調査研究費」の内容は、横浜自由クラブ財団に対する「調査委託費」がそのすべてであり、「広報・広聴費」の内容は、同財団が発行する「横浜自由クラブ新聞」紙上の、「市政議会報告」掲載料がそのすべてである。

　そして、収支報告書における支出の裏付けとしての「領収証」としては、同財団名義の６６０万円の領収書１枚（０８年３月３１日付）が添付されているだけであった。

　国が直轄する公共工事の費用の一部を地方公共団体が負担する制度において、国から地方に送られる通知書には、これまで明細は示されず、負担金の合計金額が記載されているだけだった。このような通知書を指して橋下大阪府知事は「ぼったくりバーの勘定書みたいだ」と評したものである。

　太田市議が議長に提出した領収書も、その内容の粗雑さ、無内容さにおいてこれに匹敵するものである。

しかもお手盛りではないか

　「ぼったくりバー」と言えども金を払う側と受け取る側は別人である。しかし、太田市議の金の支払先である「横浜自由クラブ財団」なるものは、０９年２月２０日、つまり領収証発行日の直前ににわかに設立されたものだった。「横浜自由クラブ新聞」は０８年度中に、同年４月、７月、８月、９月、１０月、０９年１月、３月と計７回発行されているが、０９年２月まで存在しなかった財団は、最後の１回を除き、新聞を発行できるはずはない。調査の受託についても同様のことが言える。つまり「財団」は領収証の作成名義とする目的だけのためにでっち上げられたものと考えられる（ちなみに代表理事は太田市議の実妹で、事務所は岡村６丁目の太田市議の事務所に同居している。領収証の宛名は、本来ならば公人として太田市議の事務所を表示する筈なのに、あえて４丁目の私邸の所在地を表示したのは、お手盛の印象を少しでも抑えようとしたものであろうか。なんとも芸が細かい）。

不動産業の広告まで政調費でまかなわれてはいないか？

　「横浜自由クラブ新聞」のバックナンバーは、０７年５月まで遡って太田市議のホームページで閲覧できるが、その実質的内容は後援会行事の案内などを含む太田市議のＰＲチラシである。

　政務調査費を広報費に使うことは必ずしも違法ではないが、それが適法と認められる理由は、広報活動が有権者の「意思を的確に収集・把握する前提としての意義を有する」と客観的に評価される場合であって、「議員個人の政治活動を専ら紹介する内容」は除外される（東京高裁０４．４．１４判決など）。太田市議のＰＲチラシは、果たして法の許容するレベルに達しているだろうか？

　しかも、チラシには太田市議が代表者をつとめる（有）大福不動産および（株）大福建設の物件広告なども掲載されている。これらの会社の事務所も同じところにある。

　「新聞」は毎回５万部発行され、その大半が新聞折り込みの形で全戸配布されているようだ。折り込み代の相場は１枚５円程度だから、その費用は約２５万円というところだろうか。「新聞」が１回発行されるごとに、政務調査費から調達される掲載料は５０万円となっている。果たして、これらの会社からの広告料は徴収されているのだろうか？　大福不動産等の営利企業が負担すべき広告料が政務調査費の方でカバーされているのではないか、という疑問も生ずるところである。

公務員は説明責任を自覚すべし

　「ぼったくりバーの勘定書」のような包括的な内容で、しかもお手盛りで作った「領収証」が、政務調査費の支出の適法性を裏付ける証拠としてまかり通るようでは、横浜市会の遵法精神（最近のはやり言葉を使えば、コンプライアンス）もお粗末なものである。

　太田市議のこれまでの発言の中には、Ｙ１５０開国博につき中田前市長の責任を指摘するなど、私たち市民オンブズマンと問題意識を共通するものがある。それだけに太田氏がみずからの公人としての説明責任の自覚を欠いていることは残念である。

　情報公開法第１条の規定にあるとおり、情報公開制度の存在意義は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」に資することにある。

　判例も、「法が政務調査費交付制度を設けた趣旨は、地方議会の活性化を図るため、地方議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるとともに、あわせて、その使途の透明性を確保することにある」と指摘している。

　今回の太田市議の領収証の内容は限りなく不透明で、同市議の活動に関する市民の「的確な理解」などに資すべくもない。同市議の猛省を促したい。

横浜市における経緯

　今般の「改正」の動きは、２００９年７月２３日、横浜市情報公開・個人情報保護審査会（以下、「審査会」）から市長に対し、「行政文書開示請求権の適正な利用について」と題する意見書が提出されたことからはじまる。この意見書では、近年、横浜市で情報公開条例の趣旨に反する不適正な請求が繰り返されているとして、権利濫用的な請求については請求を却下することができる旨を指摘していた。しかし、この意見書では、権利濫用といえるかの基準について「当該請求に係る請求内容、開示決定等に至るまでの開示請求者とのやり取り、開示請求者の言動その他様々な要素を総合的に勘案して判断する」とした上で、「当該開示請求に係る事務処理を行うことで実施機関の業務遂行に著しい支障を生じさせる場合であって、かつ実施機関に対する開示請求者の害意が認められる場合には権利濫用に該当する」としてあいまいながらも制限的な見解を示していたし、条例改正には言及していなかった。そこで、よこはま市民オンブズマンではすぐに意見表明などはせずに推移を見ていた。

　ところが、同年１１月２４日、横浜市長から審査会に対し、条例に「開示請求権の濫用禁止を規定すること」について諮問がされ、その２日後の１１月２６日の審査会において答申がとりまとめられ、１２月３日には発表された。その内容は、開示請求権者の「権利濫用を禁止する規定を条例に明記すべき」とし、さらに「権利濫用に該当する開示請求は拒否できること、その場合は非開示決定をすることを条例に明記すべき」とするものであった。これに基づき近く条例改正がされようとしているというのだ。

濫用禁止規定をおくことの問題点

　一般的な理屈として、市の業務の妨害を目的として極端に大量の請求をするようなことが権利の濫用となって、請求が拒否されることがありうることは否定できない。これを認めた判決もある（横浜市について横浜地判平成１４年１０月２３日。「平成９,１０,１１年度国庫補助金を受け入れた事業の書類」等の請求。文書量が一年分だけで約２５０００件、厚さにして約２０メートルに及び、その一つ一つについて個別に公開非公開の判断をする必要があること、請求者は頑なに抽出請求にも補正にも応じなかったことなどから、権利濫用による請求拒否を認めた。控訴審（東京高判平成１５年３月２６日）も同旨）。

　しかし、こうした請求を一般的に禁ずることを条文に明示し、かつそのような場合に請求拒否の決定ができるとすることは次元の異なる問題であり、このような条文は開示請求権を大きく阻害するものである。

他の自治体の動向など

　神奈川県内では、横須賀市が２００７年に情報公開条例を改正し、大量請求を制限するために請求手数料を導入するという暴挙とも言うべき対応をした。同市がこのことを理由に最近の全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキングで「失格」となったのは記憶に新しいところである。横須賀市ではこの条例改正のころから、濫用を理由とする請求拒否の事例も現われるようになり、現在私が代理人となって横浜地裁で争っているケースがある。また、前記の神奈川新聞の記事によれば、伊勢原市と座間市が請求権の濫用禁止の規定を置くに至っているという。

　横浜市にせよ、他の自治体にせよ、職員側から見れば濫用的と思われる大量請求をする事例は起こりうるだろう。しかし、そのようになるのは、請求者と行政側がうまくコミュニケーションがとれず、不信感を深めていった挙句のことであろう。根本的な解決のためには、手数料を課したり請求を拒否するなど「逃げる」ための制度ではなく、職員ではない第三者が請求者の言い分を十分聞く仕組みを作るなど、請求者と意思疎通を図る途を築き、請求者と向かい合うことこそが重要である。千葉県では、情報公開条例制定当初から常に大量請求、大量異議申立てに追われていたが、大量請求者との議論を積み重ね、また、請求者から苦情を聞く仕組みを設けたことによってはじめて事態を収拾できたのである。こうしたことを自治体サイドにわからせる必要がある。

　横浜市の条例改正を阻止すべく取り組みを始めているが、他の自治体でも同様の動きが進んでいないか、注意をお願いしたい。

月例会報告

日　時：2009年11月19日（木）18:00〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：13人

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１．かながわクリーンセンター住民訴訟
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２．ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬請求訴訟
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３．議会関係
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４．よこはま開港１５０周年記念事業
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１２月　月例会報告
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日　時：2009年12月17日（木）18:00〜
場　所：かながわ県民センター
参加者：12人

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１．各地オンブズマン活動報告
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２．かながわクリーンセンター住民訴訟
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３．ごみ焼却炉談合住民訴訟弁護士報酬請求訴訟
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４．議会関係
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（１）政務調査費収支報告書＆会議費の領収書

（２）議長・副議長海外ツアー住民訴訟と議長・副議長海外ツアー日程表
　　　情報公開訴訟

（３）県議会の会期見直しについて

Ｙ１５０住民監査請求書

【事務局からのお知らせ】

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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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かわさき市民オンブズ王禅寺塩漬土地住民訴訟

　　２月　１日（月）１６：００　弁論（５０２号法廷）

横浜市ごみ焼却炉談合弁護士報酬請求訴訟

　　２月　５日（金）１０：００　第３回弁論（５０１号法廷）

県議会議長･副議長海外ツアー住民訴訟＆
県議会議長･副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

　　２月１０日（月）１０：００　弁論（５０２号法廷）

かわさき市民オンブズ中原消防署複合施設住民訴訟

　　２月１０日（水）１４：４５　弁論（５０２号法廷）

かながわクリーンセンター住民訴訟

　　４月１４日（水）１３：３０　弁論（５０２号法廷）

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＜月例会日程＞
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０９年の例会も残すところ２回、寒い時期ではありますが、皆さん御参加を！

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＜寄付を頂戴しました＞
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　綱嶋敏雄さんから寄付をいただきました。ありがとうございました！

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＜県議会を傍聴しよう！＞
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　２月１５日〜３月２４日まで第１回定例会が開催されます。今定例会から常任委員会が２グループに分かれての開催になります。また、一般傍聴の定員が従来の８名から１６名に拡大されました。常任委員会を傍聴する場合は、当日午前１０時までに県庁新庁舎５階議会局議事課に申込みます。１０時の時点で定員を超える申込みがあった場合は抽選となりますが、定員に満たない場合は１０時２０分まで先着順に傍聴の申し込みを受付けています。午前に定員に達しない場合は、午後の部のみの傍聴も可。議会局では午後０時５０分まで申込みを受付けます。常任委員会の開催日は、

です。