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９０号でお知らせしたとおり、１月２２日（金）、『何だったの？ 開国博Ｙ１５０市民の会』、よこはま市民オンブズマンとの共催で集会を開き、１月２５日（月）、よこはま市民オンブズマンとともに住民監査請求をした（監査請求書は９０号に掲載）。 ------------◇------------ ２２日の集会では、「開国博Ｙ１５０市民による総括－ムダ遣いの責任を追及しよう！」と題して、開国博をより多角的な観点から検証するため７本の報告をいただいた。
このうち３報告についてダイジェストで紹介します。 【Ｙ１５０住民監査請求新聞報道】 市民団体「かながわ市民オンブズマン」などは２５日、横浜開港１５０周年を記念して昨年開催されたイベント、「開国博Ｙ１５０」などに財政調整基金を支出したのは不当として、市に対し、支出時に市長だった中田宏氏に約７８億円の損害賠償を求めるよう住民監査請求をした。オンブズマン側は請求が認められない場合、住民訴訟を検討するという。 Ｙ１５０をめぐっては、主催した横浜開港１５０周年協会も、イベントコンテンツを請け負った広告代理店との契約金交渉が難航していることから、何らかの法的措置を検討中。開港祝いのイベントの顛末｛てんまつ｝は、裁判所に持ち込まれそうな情勢となってきた。 かながわ市民オンブズマンの大川隆司代表は、「公益性を確かめず市の（多額の）補助金をつぎ込んだことや、本来非常時のためにある財政調整基金を充てることは違法だ」と主張している。 市監査事務局では、請求提出日の翌日（２６日）から６０日以内に勧告か棄却の決定を下さなければならない。住民監査請求は住民訴訟に必要なステップ。オンブズマン側は納得のいく回答が得られない場合、回答の通知日から規定の３０日以内に住民訴訟を起こす構えを見せている。 一方、Ｙ１５０を主催した協会は、有料入場者数が目標の約４分の１にとどまり約２５億円に上る赤字が見込まれていることなどを受け、業者委託した博報堂やアサツーディ・ケイなどと契約金の減額交渉を続けている。しかし、交渉が難航し続けた場合、法的措置を取る方針を決めている。 具体的には今後開かれる協会の理事会で話し合われる。市関係者によると、手段としては民事調定などが考えられるという。 ※このほか朝日・読売・毎日・東京・神奈川新聞でも報道されました。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 市立小中高生のＹ１５０への参加が「『開国・開港Ｙ１５０』教育プログラム」として実質強制で実施されたことについて、教育現場からの報告をいただいた。 ------------◇------------ 平成２０年１２月４日付で、市教委の教育政策課長及び小中学校教育課長名で市立小中学校長宛の事務連絡文書が送付された。それには「横浜市立の児童・生徒全員が記念テーマイベント『Ｙ１５０』に遠足や校外活動で参加するよう、本年度２回の全体校長会議で教育長からお話しさせていただきました」とあり、詳細な申込み方法等の案内が記載されている。「強制です」とは書かないが、こういう文書が出されれば学校側は事実上の強制と理解するし、市教委もそれをわかったうえで出している。 しかも、１２月段階では児童生徒の入場チケット代、交通費とも保護者負担ということだった。 横浜教職員の会は、１２月１１日付、同月２５日付で参加義務づけをなくすこと、参加する場合の費用を公費負担とすることを要請する文書を出すとともに記者会見を行った。翌２６日の朝日新聞、神奈川新聞で取り上げられた。市教委は、その日のうちに各市議会議員に対し、記事概要・事実関係・現状と考え方を記載した文書を配布した。ここで、市教委のスタンスに変化が出た。「児童・生徒全員が…参加」から「より多くの学校が参加できるよう」になった。また、１月に内示された予算案で入場チケット代は公費負担に改めた。 しかし、交通費は依然として自己負担という立場だった。生徒指導が大変な学校は電車を使いにくく、バスを借りると１人あたり１０００円くらいの負担になってしまう。 イベントの内容もひどい。下見をした教職員に特に評判が悪かったのは、テーマイベントアニメ「ｂａｔｏｎ」。暴力シーンばかりで最悪の内容だった。批判がでると市教委教育政策課はｂａｔｏｎを見る予定の学校全部に電話をいれて、ほかに変えてもいいですよと連絡し、新聞取材に対し「詳細については申込みをとる時点でわからなかった」と弁解した。 結局、横浜市立小・中・高１８５１学年中の１７００学年が参加し、不参加は１５１学年、参加人数は２１万０８７８人となった。学校現場は参加にあたって日程の調整が非常に大変だし、多くの学校の生徒が集まるので学校同士のトラブルを防止するのに神経を使う。不参加が１５１学年あったと聞き、参加したところは、「えっ行かなくてよかったのか」と怒っている。教職員の会は、これだけ現場を苦しめたのだからちゃんと総括するようにと市教委に申し入れた。 また、入場料は公費負担となったが、これは市教委の予算から入場料９２００万円を支払ったものだ。９２００万円は、もっとほかのことに活用できたはずだ。
市議として調査解明、議会での追及を行ってきた立場から報告いただいた。 ------------◇------------ 問題点として、事業費と財源の問題があげられる。当初計画に比べ、事業費の総額がふくれあがる一方で、コンテンツ（イベントの中身）は貧弱になった。 ベイサイドは博報堂ＪＶが計画策定から実施業務までコンテンツを受注しているが、公募で受注企業を決めたにもかかわらず、公募の段階とイベント内容が変わっている。 しかも事業費は増大し、“ざるとどんぶり”でやっているといわざるをえない。 ０６年段階では、事業費１００億、うち市費投入額については私の質問に対し「事業費の１／３くらい」との回答だった。それが０７年には事業費１６３億円となり、市費投入額は８３億円と２．５倍にふくれあがった。 実は、市長と担当部局との会議では、リスク管理の問題が議論されていた。入場料収入がそれほど見込めないということが指摘されており、目標値に達しない場合には第二次財政計画において事業計画の見直しを行うことで公的資金の追加を回避するものとされていたのである。ところが、第二次財政計画なるものがたてられないまま、第一次のどんぶり計画がそのまま実施されてしまった。 一方、事業計画については、０６年段階の博報堂ＪＶのプロポーザル（提案書）では、みなとみらい地区から馬車道・関内地区におよぶ相当広いエリアを会場にし、そこでライトイリュージョンやアートパフォーマンス等も計画されていた。サーカスを呼びます、有名なミュージシャンをいっぱい呼びます、開港記念村ストリートで開港当時の町を再現します等々と書かれている。０７年のプロポーザルでは、さらに有名人の名前が具体的に出てくる。ＥＸＩＬＥやユー２を呼びます、浦沢直樹にアニメの製作をしてもらいます、など。よく見ると小さく（予定）と書かれているが、例えばアニメ原作の手塚治虫氏には（予定）と書かれていなかった。 「主催者（協会）負担金は２０億円。あとは協賛金と入場料収入で賄う」という条件のプロポーザルに、こうした提案を出し、博報堂が契約をとった。 そのあと、今度は横浜市が企業から協賛金を出してもらうために計画書を出しているが、その段階では、開国当時の町並みの再現など相当部分が実現しなかったり、あるいはシアターで衣装を着けた役者がやるはずだったのが段ボールで作った侍に変わるとか、当初の計画と全く違うものになっていた。 そういうなかでありながら、なぜ、横浜市が協会にこれほど補助金を出したのか説明がつかない。 そもそも、補助金の支出について横浜市はずっと問題を抱えている。病院協会という、当時、会長が中田市長の後援会長をつとめていた団体に、ノーチェックで補助金を出したことが問題になり、返還させることになった。それを機に、補助金を受け取る団体に領収書を提出させることになった。 しかし、協会への補助金支出は、０９年度分では申請と決定が同じ日、つまり、申請が出たその日に３２億円を出すことを決めている。 たとえば、障害者団体等は申請をしても決定がすぐに出ないことが多い。まず自分たちで立て替えて支払い、そのうちいくらを補助金対象事業として行ったと事業結果を報告してはじめて交付される。取り扱いが全く違う。 しかも協会は、補助金申請に添付した事業費支出等の計画書では、博報堂への支払を２１年中に行うので補助金が必要だと申請して補助金を得ているが、平成２１年度の博報堂への支払は契約で後払いということになっているからまだ払っていない。 また、博報堂が協会に提出した見積書の内容を検証するためにコピーを要求した。相当な分量になるだろうから台車をもっていかなくてはと思っていたら紙１枚だった。これでは、具体的な内容が全くわからない。例えば、例の巨大クモをやった「ラ・マシン」にしても、借りたのか買ったのかパフォーマンス料としての支払なのかすらわからない。「ラ・マシン」の契約書を出せと要求したが出してこない。 横浜市は、ろくなチェックもしないで莫大な補助金を払ってしまった。議会もチェックできなかった。「市会での追及」とタイトルしてもらったが、追及途上に中田前市長に辞められ、逃げられてしまった状況だ。教訓を将来に生かしていくためには、議会だけでは足りない。市民やオンブズの力も必要だ。
間部弁護士は、これまで憲法の原則を守るための裁判を行うとともに、横浜弁護士会でゾルゲ事件やＢＣ級戦犯裁判などの検証を行ってきた。今年の賀状に、「開港１００周年のときにたちあげた市史編集室を開港１５０年の年に閉鎖した。開港１５０周年事業は歴史を見直す行事のはずなのに。」とあった。気づかない視点だったので、今日の集会で是非お話しいただきたいとお願いした。 ------------◇------------ 今日の集会の報告は実証的で興味深かった。 横浜開港博に対しては、「何だろうな」と違和感を抱いていた。しかも、旗を振った方が途中でいなくなった。いなくなったと思ったらテレビに出ている。政治家の結果責任は何か、マスコミの人物評価はどういうものか、疑問に思う。横浜が足で砂をかけられたようで愉快な気持ちになれない。 私は横浜市に１か月だけだが勤めていた経験があり、父も市の職員だったし、祖父は合併前の保土ヶ谷町の助役だった。横浜市には強い愛着がある。開港５０年の時にできた森鴎外作詞による横浜市歌があるが、子どもの頃から行事といえば市歌を歌った。市民や教育現場にあたえるインパクトは大きかった。 開港１００周年の時は、「横浜市史」という膨大な書物が編まれた。この市史は昭和初期あたりまでで終わっているので、戦争から敗戦、占領時代を経ての戦後復興を描き、の高度経済成長による人口増大でうまれた新しい横浜市民に横浜をどう語るかの課題が残されていた。 市史編集室は、「横浜市史Ⅱ」をまとめつつあった。ＢＣ級戦犯裁判も取り上げるとのことで、同じ頃、横浜弁護士会でもＢＣ級戦犯研究をやっていたので、随時打ち合わせをし協力しあっていた。弁護士会は研究成果を出版したが、結果的に「横浜市史Ⅱ」からＢＣ級戦犯についての項目は落ちてしまった。私にとっては残念だった。 市史担当は、当初は「市史編集室」だったが組織変更で「資料室」にされた。「市史編集室」の頃は関内にあったが、「資料室」は野毛にいってしまった。現代史にはまだ解明すべきことが多く残っている。たとえば、ＢＣ級戦犯裁判についても、マッカーサーは横浜にＧＨＱをおき、横浜地裁を接収してＢＣ級裁判を行ったが、なぜ横浜でやることになったのかも実は明らかになっていない。巣鴨プリズンから朝早くに横浜地裁まで被告人を押送するのは大変だったはずだし、当初は東京地裁でやる予定だったのがある日横浜でやることに決まった。そういう基本的なこともまだ解明されていない。また、横浜で行われたＢＣ級戦犯裁判では、全国の現場の事件３００件以上、１０００人以上の被告人が裁かれた。絞首刑が宣告された被告人の数も東京裁判の比ではない。この裁判から、どういう教訓を導くべきなのかは現代史の重要な課題だ。横浜市は、うちもこの課題に取り組むと言っていた。ところが、開港博のまさにその年にひっそり、「市史編集室」がなくなり、担当していた研究者は市を離れた。 開港１５０周年を記念して、どこに金をかけるべきだったのか。開港１５０年を振り返れば、日本の近代化の重要なポイントに、必ず横浜が出てくる。明治４年の岩倉外交使節団も横浜から出発した。明治１５年、伊藤博文が憲法調査のため欧州に向かったのも横浜の港からだ。なにかというと横浜の港から出て行き、横浜の港に戻ってきた。横浜の港をフィルターに日本の現代史が見える。 現在、経済は低成長が続き、企業の倒産が相次いでいる。歴史を振り返って日本人がこれから生きていくヒントを得るための試みを開港博でやれないかと思っていたのに、なぜか「巨大グモ」をもってくる。なぜこれが横浜１５０年なのかと率直に思った。 |
| 監査委員会で中味の濃い質疑 | ▲目次 | ▲TOPページ |
| 代表幹事 佐藤 満喜子 |
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２０１０年１月２５日、横浜市の開港１５０周年記念事業（開国博Ｙ１５０）に支出した補助金とその財源について、当オンブズマンはよこはま市民オンブズマンとともに監査請求書を提出した（広報誌８９、９０号）。２月１９日、監査委員会において、請求人、当局双方の意見陳述が行われた。 請求人陳述者は、大川隆司代表幹事、森田明よこはま市民オンブズマン代表幹事、井上さくら横浜市議、保坂令子事務局長の４人。当局側は、開港１５０周年・創造都市事業本部長（浜野）、同推進部長（久代）、記念事業推進課長（田丸）、行政運営調整局から局長（鈴木）、法制課長（本間）、財政課長（鈴木）の６人が出席し、傍聴には、両オンブズの６人の他、Ｙ１５０市民の会の４人が参加した。
まず大川弁護士が、請求の概要を説明した。この請求で違法な会計行為としているのは、１．横浜市が行った開港１５０周年協会（以下協会）への補助金交付決定、２．この補助金のための財政調整基金の取崩し、の２点である。 １の補助金交付団体である協会は、平成１９年、１５０周年記念事業の企画を公募した。公募は、「総事業費７５～９５億円・主催者負担金３０億円程度」を収支計画とすることを前提として行われ、企画が選ばれた業者に記念事業の実施業務を委託することになっていた。 協会は、博報堂など２社を選定、その後、事業の実施業務委託の契約を行ったが、総事業費が１５６億円に膨らんだ結果、主催者負担金（協会への補助金）は８２億円にのぼった。しかも企画内容は貧弱化している。公募の際の前提条件を大幅に変更する規模、内容の業務委託契約になったのである。 民法の懸賞広告の規定（５２９条以下）に従えば、当選者決定後にコンペ要項と異なる定めがなされてはならない。また、地方自治法や市の補助金交付規則では、補助金交付には公益性が必要とされている。公募条件を大幅に変更した不公正な契約締結は違法であり、従って公益性にも反する。 ２の財政調整基金取崩しについて、市は、財政調整基金条例でいう「その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」に該当すると判断したものと思われる。しかし、条例と同じ文言の地方自治法４条に関する判例では「『緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業』と同等の緊急性と必要性が認められなければならない」としている。開港１００周年事業や同時期に行われた函館開港１５０周年事業では基金の取崩しは行われていない。それと比較しても今回の取崩しには、緊急性、必要性はなかった。 横浜市は、債務返済に充当可能な基金の５０倍近い地方債を抱えている。現市長は、平成２１年度分の違法な取崩しを差し控えるべきである。
井上陳述人は、市議として１５０周年事業推進特別委員会に所属していた。 井上議員は、企画内容が次第に貧弱化し、魅力の無い内容や来場者の失望が有料入場者減やチケット販売不振に直結したことや、イベント内容の詳細な記載が無く拘束力に乏しい契約書になっていること、補助金は前金で交付されていたことなどを紹介。市は、補助金交付条例で示された注意義務等を遵守して補助金事業を行うべきであったと述べた。
森田弁護士は、今回のような公募条件と異なる業務委託契約が、前述した民法の懸賞広告の規定のうち「やむを得ない場合」として例外的に認められた判例に一致していないことについて陳述した。判例とは、みなとみらいクイーンズスクエア地区開発事業についての平成１４年６月の横浜地裁判決のことである。この時は、バブル崩壊という事情変更ややむを得ない場合の要件が検討された結果、コンペの前提条件と異なる内容の契約でも合法と認められた。 しかし今回の契約には、この判決の要件を満たすような事情はない。従って今回の委託契約、補助金交付とも違法であると陳述した。
保坂事務局長は、同年度に行われた函館市開港１５０周年事業及び５０年前の横浜市開港１００周年事業と、今回の比較を陳述した。 函館市は、市民参加型の事業で規模は小さいものの、９日間で１３万余、市民１９人に１人の来場者（目標達成率８９％）を集めた。 また、横浜開港１００周年は、市史編纂、病院・体育館等の建設が行われ、記念式典に４万人、仮装行列には７０万人が集った。しかも費用は今の水準に直しても２桁違う少なさであった。従って業者への丸投げにより大規模だが空疎なイベントとなった今回の事業は、必要やむを得ない選択の結果であったとは言えないと述べた。
監査委員の質問は、協会と業者の契約関係を違法内容に加えるのか、議会の特別委員会で基金取崩の議論はあったか、基金ではなく、Ｙ１５０のための積立金取崩しならどうかなど。委員は請求書をよく読み込んでいるようで、ぜひ確認しておきたいという意欲が感じられた。
当局側の意見陳述では、「開国博Ｙ１５０事業費内訳表」なる表が提示され、協会が委託業者と結んだ契約金額は、公募の想定金額内であったと主張（末尾の「事業費内訳表」参照）。 また、財政調整基金の取崩しは、案の定「その他必要やむを得ない理由による経費」に該当するとし、財政調整基金取崩しによって、市の一般会計への影響を回避したと述べた。 さらに当局は、協会への補助金交付も基金取崩しも市議会議決を経て予算執行したものであるとの弁明をくり返した。 なお、基金取崩しは臨時的財源として過去にも行われたとして、その一覧表が資料提示された。
当局に対する監査委員の質問は、さらに積極的で、矢継ぎ早に繰り出された。提示された事業費内訳表が出ていればわかりやすかったはずだが、いつ出したのか、特別委員会で変更内容の金額や理由を説明していれば井上陳述のような疑問は出ないのではないか、市はどのくらい負担していくのか把握していなかったのか、などなど。委員は、当局の内訳表や、想定内との説明に納得していない様子である。 印象的だったのは、請求人が主張している主催者負担金額が当初と違うということへの反論はないのかという質問に対して、当局側が答えられず、顔を見合わせるばかりでしばらく沈黙してしまったこと。結局、推進部長が小さな声で弁明したが、まるでドラマの１シーンを見るようだった。 いっぽう市議会議員の監査委員は、あまり発言しなかったが、当局側が席上で陳述書の数字訂正をしたときには、「数字ぐらい直しておけよ！」と叱りつけていた。この問題への苛立ちなのか、威張ってみたかったのか…。
最後に行う請求人の発言では、大川弁護士が、事業費が膨らんでいないという当局説明には嘘があると指摘した。当局は、「博報堂など企画担当業者との契約額は想定内」と説明したが、これは問題のすり替えであって、「総事業費」について、公募時の想定金額と全委託業者への実際の支払額を比較すべきだと反論した。 予定時刻を２０分もオーバーして終了したが、Ｙ１５０問題の深刻さを示す中身の濃い質疑だった。
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香川 憲幸（会員・「市民の会」会員） |
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席に着いて驚いたのは、折たたみ椅子が、隣席との間隔がなく、机の配置もないので持ち物は足下に置く有様だし、メモを取るにも苦労した。 議員の存在は、行政を監視し精査.検証する役目があるのに、これを果たさないで、行政側の報告を追認してきた姿勢が問題である。 川内委員、山口委員、尾立委員からの行政側への質問は的を得ていたが、議員選任の伊波委員、加藤委員については、行政側への質問はナシ。 監査委員の椅子は肘付き、背もたれ可動式、時折、反り返り背筋を伸ばす委員もいた。 傍聴人には資料の配布が無く、だまって坐って聞けとは、納税者軽視で、蔑視である、改善を求めたい。 横浜開国博監査請求 市と市民団体 両者意見陳述 横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の事業費に、横浜市が財政調整基金を取り崩したのは条例違反にあたるなどとして市民オンブズマンが住民監査請求を行っている問題で、横浜市監査事務局で１９日、オンブズマン側と市側の双方を呼んでの陳述が行われた。 陳述では、かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司氏ら）などが、財調の取り崩しを市条例違反としたほか、イベント公募段階より実際の補助金支出額が増えているのは違法－などと指摘。 これに対し市は、財調の支出は社会経済状況などによって市長が判断、市会の議決を得るもので、適切なプロセスを経て支出した、などと主張した。 監査委員が勧告か棄却かの結論を３月２６日までに出す。（遠藤 綾乃） |