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紹介（大川代表幹事から）
苗村さんは小平市議会議員（小平・生活者ネットワーク）１２年目。
神奈川県は八ッ場ダムの流域でないが、県内に、上回る規模の宮ケ瀬ダムが造られた。
宮ケ瀬ダムは造る必要のないものだった。神奈川県では、農業用の水があまり要らないので、これを飲み水として使用してきており、必要量を賄うことができた。しかし、“農業用水の利用はあくまで暫定的なものなのでダムがいる”という主張でダムが造られた。その結果、ダムからの水を使っても使わなくても水利権利用料を負担させられ、水道料金は１２％上がった。
川崎市には浄水場が２か所があり、１か所は地下水が水源、もう１か所はダムからの水だ。水の使用量が減っているので１か所を閉鎖することになり、地下水のほうがおいしいが、ダムの水は使っても使わなくても金がかかるので、ダムの方を残す、というばかなことになった。
ダムが出来て、湘南海岸はやせて沿岸道路が倒れた。砂を、相模川から海岸に毎年２５万トン－１０トントラックにして毎日１００台の勘定になる－を運んでいる。
無駄なダムを抱える先輩として八ッ場ダム問題を支援していきたい。
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八ッ場との出会い
２００３年「多摩の地下水を守る会」に参加し、八ッ場問題を知った。その後「八ッ場ダムを考える小平の会」結成に参加し、「首都圏のダム問題を考える市民と議員の会」に参加した。この年の１１月に国交省が八ッ場ダム事業費倍増（２１１０億円→４６００億円）を発表し、このことで全国に八ッ場ダムの問題が知られるようになった。
２００４年１月、朝日新聞の『私の視点』欄に嶋津輝之・水源開発問題全国連絡会共同代表の「八ッ場ダム 必要性の徹底検証を求める」が掲載され、オンブズとのつながりがここからはじまった。
八ッ場ダムとは
八ッ場ダムは日本一お金がかかっているダム。宮ケ瀬ダムと比較すると、
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計画
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完成
（予定） |
貯水量
（万m3） |
事業費
（億円） |
| 八ッ場 |
1952
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(2015) |
10750 |
4600 |
| 宮ケ瀬 |
1970
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2000 |
19300 |
4000 |
八ッ場ダム予定地は利根川の上流、吾妻川の中流域。大変美しい渓谷だがダムができれば台無しになる。
ダムの建設目的は
八ッ場ダムの目的は治水と利水、とされている。
「治水」については、１９４７年に襲来し甚大な被害をもたらしたカスリーン台風を元に治水計画が立てられている。２００年に１度の大洪水の流量を毎秒２万２千m3と想定し、これに対応するために上流にダム群を造る、というもの。
カスリーン台風の際の流量は１万７千m3とされているが実測値はなく推計値である。実際にはもっと少なかっただろうと言われている。１９５０年以降、年最大流量が１万m3を超えたことはない。これは、カスリーン台風の頃は、戦時中の山林伐採の影響で洪水が起きやすかったという事情もある。だから、森林が成長して山の保水力が回復すると、流量も大きな数値にならなくなっている。
にもかかわらず、２万２千m3を想定水量とするのは数字そのものが大きすぎる。
「利水」のほうは、東京都の人口と１日最大配水量（＝１年間で一番水を使う日の配水量）で比較する。１日最大配水量は１９７０年代に６５０万m3近くになったのをピークに減少傾向となり、９２年以降は着実に減少、２００７年には５００万m3を割り込んだ。東京都の人口はまだ増加しているが水の使用量は減少している。
ところが、都の水需要予測は、常に過大だ。どんどん下方修正しているとはいえ現在でも過大で、２００３年に「２０１３年には６００万m3」という予測をしている。１９９０年代には既に減少していたにもかかわらず、２０００年からまた増加していくという予測で算出しているのだ。実際には１９９０年代以降、減少傾向は明らかである。
しかも、都は、豊富な地下水源（特に多摩地区では３割が地下水）を保有水源に算入しないうえ、浄水場の水減少量を実態より多量に見積もることで、配水量を確保するためにダムが必要だと主張している。
ダムができると
ダムの負担金を支払うために水道料を大幅に値上げしなくてはならなくなるという事態が全国各地で起きている。宮ケ瀬ダムのために神奈川県でも２割弱の値上げがされた。
地滑りの危険性も指摘されている。
また、ダムサイトでは岩盤崩落の危険性がある。地滑りの危険箇所は２０数か所とされているのに、対策がとられるのはわずか３か所しかない。
ダム予定地では人口の流出が続き、疲弊している。今では人口は１／３～１／４にまで減少している。
これまでの活動状況
２００４年２月、国分寺で集会。私が紹介議員となり「小平の会」が、小平市議会に請願（建設見直しを求める意見書）、６月議会で全会一致で可決。この頃、いくつかの自治体で同様の意見書を可決したが、昨年は、推進の意見書が可決された議会もある。
９月、１都５県で一斉に住民監査請求。１１月、東京地裁に住民訴訟を提起、５県でも前後して提訴、原告総計１９２名（東京４４名）。
２００５年は訴訟活動を中心に、各地で学習会を行った。イタリアでバイオントダムが決壊し多大な被害をもたらした事件を劇映画にした『プロジェクトⅤ－史上最悪のダム災害』の上映や、ダム計画を中止した村長の講演会など。
都水道局が、国に報告する『国庫補助事業に係る事業評価の結果及び対応方針について』を２００４年４月に発表し、八ッ場ダム事業の継続を決定していた。事業評価委員会の委員４名に５項目（２度の計画変更について言及がないのはなぜか、需要予測が過大ではないか、渇水被害は誇大宣伝ではないか、等）の質問状を出し、２００６年１月～５月に順次面談した。委員らは、「諮問された内容に限定しての評価を行ったもので、需要予測などは検討の対象に含まれない」としたが、そのこと自体が問題だ。
２００６年は、訴訟活動以外にも、色々な人に広く問題を知ってもらいたいと、加藤登紀子コンサートを開催するなどした。
一方、利根川水系河川整備基本方針が２００５年１２月に出され、有識者会議等で河川整備計画の策定に向けての検討がなされることになった。市民の側から意見を言っていくことが必要と考え、漁協や市民団体等３３団体で利根川流域市民委員会をつくり、有識者会議への意見書提出や公聴会での意見陳述等をした。有識者会議は２００８年５月以降は中断し、計画策定も頓挫したままになっている。
２００７年は、参議院議員選挙への働きかけに力を入れたほか、利根川上流ツアーを行った。上流ツアーでは、都などが「上流に堤防ができている。堤防があると上流で水があふれないので」と説明している堤防が実際にはないことが判明した。
２００８年、住民訴訟のクライマックス、証人尋問が実施された。２期日を証人尋問にあてるから誰を証人にするかは原告側で決めていいと裁判長が言った。大熊孝・元新潟大学教授らの証人尋問を行った。
２００９年５月、地裁判決が出されたが、原告の主張・立証してきたことに全くこたえず、行政裁量を広汎に認めるものだった。
夏の都議選、衆議院の候補者にアンケートを行い、結果をＨＰに公表するなどした。９月に民主党新政権が発足し、前原国交相が「八ッ場ダム中止」を明言した。これに対してダム予定地の住民や知事の推進意見報道が相次いだ。緊急集会を開き、『八ッ場ダムのウソ
or ホント？ 徹底検証！』と題して、今言われていることがいかに間違っているかを訴えた。（検証のパーフェクトガイドは千葉の会ＨＰ（http://yanbachiba.web.fc2.com）に掲載）都議会にも請願を出したが、継続審議とされ棚上げ状態にされてしまっている。
現状は
長野原町に建設が予定されている湖面１号橋は、ダムがなければ要らないので造るなと求めた。しかし、群馬県知事は入札・契約を進めていき、国交省もそれを認めた。１号橋が造られるとダム推進に進む可能性があるし、１号橋の予定地は観光が主要産業の地域なのに、建設で景観を損なわれる。
川原湯地区の住民の移転先とされている打越をはじめ代替地の工事も進行している。大規模な盛土と切土による造成が行われている。地滑りの多い地域のため盛土は危険性が高いし、切土部分も既にアンカーボルトに錆が出ており、土質も含め安全性に問題がある。
今後の活動
高等裁判所での控訴審が継続中。
建設計画は、前原国交相は止めると言っているが実際には進んでいる。また、中止の法手続きを始める前に、地元住民の生活再建の仕組みを作っておく必要がある。ネックは個別補償であるが、ダム計画で生活を翻弄された地元住民の方々には、現地で生活再建を果たすための個別補償も必要であろうと思う。
東京の住民も、遠くの川から水を収奪していることへの自覚が必要で、節水や地下水の利用、多摩川の水をきれいにして使うなどしていくべき。また、秦野市ではすでに策定されているが、東京都にも地下水保全条例を作りたいと考えている。
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第３部では県内オンブズの活動報告をいただいた。紙面の関係で掲載できなかったが、資料集をご覧ください。
また、藤沢市が、６年前に３０００万円で取り引きされた土地を２００９年１月、土地開発公社に１億０８５０万円で取得させ、公社から買い取ろうとしている問題について住民訴訟（大川代表幹事が訴訟代理人）を提起している原田建さんからも報告いただいた。
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