「市民公開」に参加して

住宅供給公社＆下水道公社

月例会報告

7.

事務局からのお知らせ（月例会日程、裁判日程など）

会員　 佐藤　雅義

　９月４日午前１０時０５分、ＡＮＡ８８３便は、定刻通り富山空港に着陸した。到着ロビーを抜けてバス乗り場に出ると、むっとする熱風が襲ってきた。

　「暑い！」、「横浜より暑いんじゃないの？」などと話しながら富山駅行きのバスに乗り込む。翌朝の地元紙によると、この日の最高気温は富山・高岡で３１．８度、２１日連続の真夏日だったという。

　そう、私たちは、９月４日〜５日に開催される「第１７回全国市民オンブズ（マン）北陸・富山大会」に参加するためにやってきたのだ。

　「大会」の行われる富山県民共生センターサンフォルテは、富山駅北口から徒歩６〜７分という便利な立地。会場は、３００人以上は収容出来そうな立派なホールで、今年のタイトル「予算づくり、市民も参加せんまいけ！」の看板が壇上に掲げられている。

　私たちが着いた頃には既に多くの人が入場していて、会場は熱気にあふれていたが、結構高齢の方が目につく。全体では２５８名、当オンブズマンからは１０名、他の県内オンブズから７名が参加した。

　猛暑の中始まった初日の全体会では、これまで行っていたという基調講演をやめて、様々な課題についての全体報告や、分科会の紹介と参加よびかけが行われた。

　今年のテーマになっている自治体の予算編成については、予算要求額だけでなく査定についての情報公開が必要であること、市民が予算案に意見を出せる制度の導入がまだ極めて少数であることが指摘された。ちなみに、神奈川県は査定情報の公開度では全国で上位だが、市民意見の制度はまだ無い。

　各分科会の紹介では、当オンブズマンの大川代表幹事が、コーディネーターを努めている「談合分科会」への参加を呼びかけていた。

　分科会は、「政務調査費」「はじめての市民オンブズマン」「談合問題」「情報公開」「議会改革」「住民訴訟」の６テーマで開催され、それぞれに分散して参加した。

　当オンブズマンは、全国ではすでに老舗の部類だそうだが、新入りの私にとっては初めての全国大会。そこで「はじめての市民オンブズマン」の分科会に参加するこにした。

　「はじめての…」分科会への参加者は２１名。ここでも年配の方が多いという印象を受けた。まず６人ほどのグループに分かれて、与えられたテーマについて紙に書き出す。いわゆるワークショップ形式というやり方だ。

　最初のテーマは、「あなたが『税金の無駄遣い』『役所の不正』だと思うこと」、次が「それらの『原因』はなんだと思いますか」、そして最後は「それらに対し、『市民であるあなた』はなにができますか」だった。

　さて、実際に紙に書くとなると、これが意外に難しかった。いつもは「それは問題だ！」とか言ってるくせに、じゃ『税金の無駄遣い』『役所の不正』を具体的に示せと言われると「市価より高い高額な備品購入費」とか「公金の目的外流用」なんていう抽象的な言葉しか出てこない。

　当オンブズマンに参加して一年あまり、会の活動に加わることで「政務調査費」だ「Ｙ１５０の無駄遣い」だと、“習わぬ経を読む門前の小僧”状態になっていた己が問題意識の低さに愕然とした次第。

　それでも、周りの人、隣のグループが書き出したものを見て話しあってみると、全国どこでも同じような問題が起き、その原因は共通していること、その対処法の有力な武器が「情報公開」「住民監査請求」「住民訴訟」だということがよく理解出来た。これは大きな収穫だった。

　参加者のなかには、１０年以上もオンブズの活動に携わっていて、情報公開はもちろん、住民監査請求、本人訴訟まで手がけているという方もいて、なんでこんなベテランの方が「はじめての」分科会なんだ？　と思ったりもしたが…。

　講師の方の分かり易い解説や、全国各地で様々な問題に取り組まれている方々の熱き思いに圧倒され、「全国の仲間と一緒に活動すれば、世の中はちょっとでも変えられる」という気になれた一日だった。

　分科会が終わると初日の日程は終了。私は懇親会はパスして、妻と二人で夜の富山へ繰り出した。富山出身の友人から仕入れておいた情報を元に、総曲輪（そうがわ）にある魚が旨いという店に直行。

　本当は富山ライトレール（新しい低床の路面電車）にも乗ってみたかったけど、ここは食欲と生ビールの誘惑には勝てなかった。岩牡蠣にアユの塩焼き、鳥貝、ツブ貝…堪能させて頂きました。

　さて、翌日の全体会では、「公金検査請求訴訟」、「住民訴訟敗訴費用負担」、「議会請求権放棄」に関する報告がされ、続いて各地域の活動報告が行われた。神奈川からは当オンブズマンの大川代表幹事が「開国博Ｙ１５０　住民訴訟」についてパワーポイントを使って報告し注目を集めていた。

　最後に、「予算編成過程の情報公開・説明責任を徹底するよう自治体に求めること」など６項目の大会宣言を採択して第１７回全国市民オンブズ（マン）北陸・富山大会は終了した。

　来年は長野県の松本平で開催されるそうだが、「うーん、馬刺しに信州牛、蕎麦もいいな…」と、もう行く気になっている。

神奈川ネットワーク運動の政務調査費市民公開について

　「市民公開」を通し、議会活動の透明化をめざし、市民への説明責任を果たそうとするＮＥＴの姿勢は評価に値し、県内各議会の他の会派もおおいに見習ってほしいところですが、ＮＥＴとこれに関連する諸団体の組織運営が内輪のルールで貫徹し、第三者の視点からはわかりにくいものになっているのは残念です。平川さんもこの点を短時間のうちに観察し、具体的に指摘しています。本文中にもあるように質疑の時間が十分に取れなかったため、ＮＥＴの皆さんのスタンスからすれば異なる解釈がされている部分もあるかもしれませんが、第三者的に見るとこう受け取れる、ということを示して、問題提起としたいと考えます。（保坂令子）

「市民公開」に参加して

　２０１０年７月２０日、神奈川ネットワーク運動が実施した「政務調査費の市民公開」に出席した。会場には、ＮＥＴ所属の県議、市議と会員などが１５名ほど、そして参加者も１５名ほどで、ほぼ満席だった。

　初めの挨拶に続いて「政務調査費の市民公開」を実施する目的について説明があった。その説明によると、「市民への情報公開」、「議員相互の牽制」、「議員の研修の場」という３つの目的があるということだ。実は、これを聞いて少し違和感を覚えた。「市民への情報公開」はタイトルにある通り当然の目的だが、「議員相互の牽制」と「議員の研修の場」も目的にしているということは、各議員の意識・知識がその程度のものであると言っているのと同じではないだろうか。

　その後すぐに文書の公開になったため、その違和感を持ったまま文書の閲覧にむかった。私は近くにあった山本県議の書類を見せていただくことにした。机の上には７〜８冊ほどのフォルダが置かれていた。基本となるフォルダには、費目別の年間合計、費目別の月単位の明細、その明細に対応する証憑などがファイルされていた。また、委託調査の報告書フォルダが数冊、見る時間はなかったが他にも何冊かのフォルダが置かれていた。

　書類を見て初めに目がとまったのは、山本県議が１１０万円ほど政務調査費を返却したことが記載された合計表だった。今回に限ってのことかと思いお聞きしたところ毎年返却しているということだった。人件費もかなり掛かり、事務所費も２カ所を計上しているにもかかわらず政務調査費が余るのかと少々驚いた。

　次に委託調査の報告書フォルダ２冊を見せていただき、その費用がいくらかを確認した。一つ目は、市民がつくる政策調査会（ＮＰＯ法人）が作成した「１．電磁波による身体影響の防止（及び健康被害の救済等）に関する制度設計に関する調査、２．議会への市民参加に関する制度設計に関する調査、３．自治体議員年金制度および政治活動への企業・団体献金に関する調査等」で費用は１０万円である。二つ目は、科学物質過敏症支援センター（ＮＰＯ法人）が作成した「１．化学物質過敏症をはじめとする環境疾患者の生活環境および転地に関する調査研究、２．化学物質過敏症をはじめとする環境疾患者の実態に関する研究、３．建築技術および自治体の動向に関する研究」で、費用は１５万円である。報告書はどちらも１００ページ前後はあり、これら全てを独自に調査研究したとすると安すぎる費用だし、逆に既存の文献や報告書からの引用・抜粋であれば高すぎるという感覚をもった。実際に内容を見てみると、引用したページがかなりあることが確認できた。

　その時にふと横浜市議と川崎市議の文書が置かれた机を見ると、そこには山本県議のものとほとんど同じ報告書のフォルダがあった。周囲の人が共同研究ということばを使っていたので、これは共同研究なのかと質問したところ、最初は即答せず答えを濁していたが、最終的には個別研究だという回答が返ってきた。が、報告内容はほとんど同じなのである。さらに詳しく話しを聞くと、なぜ別々の議員が同じ報告書を持っているのかが分かった。

　まず、年度の初めに神奈川ネットワーク運動の所属議員が集まり、その年度に行う調査研究について検討を行う。その際、調査研究テーマにあった活動を行う法人等（５〜６団体程度）が議員に向けてプレゼンを行う。プレゼンを聞いた議員が活動に必要と思う調査や研究をそれらの法人に委託するというのだ。だから、同じ報告書を複数の議会の議員が持っているという結果になる。調査を委託した議員は、自らに交付された政務調査費の中から委託費を支払うが、その額は交付される政務調査費の額の多寡に応じて異なるようだ。驚きである。そういう仕組みだったのか。

　そこで、「同じ報告書なら共同で利用したほうがコスト削減できるのではないか」と尋ねたが、議員が報告書を共同で利用することは難しいという返答だった。事務所を共同で使用しているのだから、なぜ報告書も共同で利用することが難しいのだろうか？

　この原稿を書いているとき、先のＮＰＯ法人の正式名称を確認するためにインターネット上のホームページを閲覧したら気になることが出てきた。「市民がつくる政策調査会」の役員には、神奈川ネットワーク運動広報宣伝部長、生活クラブ生活協同組合の関係者２名、パルシステムの関係者２名が、名を連ねている。「科学物質過敏症支援センター」は、理事長が生活クラブ生協神奈川名誉顧問、役員には市民がつくる政策調査会の事務局長、監事に神奈川ネットワーク運動に所属している者の名がある。神奈川ネットワーク運動の設立当初のメンバーは、主に生活クラブ生協の組合員だったはずである。この実態を知るとこの３団体は関係団体であると思わざるを得ないのだが、神奈川ネットワーク運動の所属議員は、役員等に関連する人が複数、名を連ねているＮＰＯ法人に調査を委託することを不適切だとは思わないのだろうか。

　最後に質疑応答の時間があり「調査委託する案件はその団体でなければできない内容ですか？　見積もりは取っているのですか？　関連団体には委託していないですよね？」などの質問があったが、明確な回答は「見積もりはとっていません」だけだったと記憶している。

　今のように問題が山積みの社会では、私たちが政治・議員に期待することはそれこそ山のように多い。しかし、安易なお仕着せの調査・研究資料をたくさん読んだからといって、私たちが望む政策、あるいは真に必要な政策の実行に繋がるとは考えにくい。たった一つでも良いから、議員がその足で調べ、その知恵を絞り、その経験を活かして政策を立案・実行してほしい。

　また別の発言者は時間が短すぎることをあげ、地元の状況と比較したかったがとてもその時間はなかった、もっと時間を長くしてほしいと意見を言った。この意見に全く同感である。挨拶、閲覧、質疑応答の全てで１時間しかないのである。市民に公開していただくことは喜ばしいことなのだが、あまりに時間が足りないため、これはただのポーズなのかと思いたくもなってくる。せっかくの貴重な機会だったが、最後まで違和感を消すことはできなかった。

代表幹事　　佐藤　満喜子

　現在、公立小・中学校で使用する教科書は、戦前の国定教科書による教育統制への反省から、民間で発行されている各教科数種類の教科書の中から、採択地区ごとに子どもや地域に適したものを選んで使うことになっている。採択地区内は同じ教科書を、原則として４年間使用する。どの教科書を採用するかを決めるのは、教育委員会である。

　さて、この教科書採択については、子どもたちへの適切さと採択手続きの公明正大さが求められるのだが、横浜市教委の採択については、昨年からおかしなことが相次いでいる。

歴史教科書を無記名投票で決定

　昨年度の中学校教科書採択で、いわゆる「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社版歴史教科書が横浜で採用され、大きく報道された。自国の戦争肯定、天皇賛美、アジア蔑視などの偏った歴史観だけでなく、史実や編集のミスがあまりにも多いと指摘されていた教科書だったからである。問題の多いこの教科書を採択した教育委員会は、全国でたったひとつ横浜市教育委員会だけであった。

　しかもその決定手続きはきわめて不明朗なものであった。従来から、教科書を決める際には、教育委員６人が教科ごとに傍聴者の前で挙手採決しており、この時も他の教科では挙手採決が行われた。ところが、歴史教科書の採決になると、突然今田忠彦教育委員長が無記名投票を提案した。何の根拠も理由も示さないままこれが了承され、どの教育委員がどう判断したのかは闇に葬られたまま、自由社が採択された。そしてその後、投票用紙の情報公開によって、教育委員全員が、採択のために設置された審議会（横浜市教科書取扱審議会）の答申や、教科書調査報告書の評価を全く無視して、評価の低い自由社に投票していたことが判明した。

　さらに、この採決の数日前には、ネット上で今田委員長と自由社の代表執筆者の不正疑惑情報や自由社の採択結果を予告する情報すら飛び交っていたのである。教育委員会を牛耳っていると言われる今田氏は、以前から「つくる会」系教科書の支持を表明しているだけに、事実確認はできないが荒唐無稽ともいえない情報である。

　「開かれた採択」を基本方針に謳い、子どもたちにふさわしい教科書を公正・適正に採択したと市教委は言い張っているが、なんとも怪しい採択であった。

　２００９年９月、当オンブズマンは、「教科書採択審議・採決の公開に関する要望書」を市教委に提出し、このような非公開部分を無くし、採択の透明性を確保することを求めた。

無記名投票が全教科に拡大

　２０１０年８月４日、今年度は小学校の教科書採択が行われたが、市教委は、昨年歴史だけだった無記名投票をなんと全教科に拡大して採決を行った。さすがに何の根拠も示さないというわけにはいかず、採決方法として挙手・記名投票・無記名投票の３種が示されている教育委員会会議規則２７条を根拠に挙げた。しかしこの条項は、採決方法を挙げているだけであり、公開が原則である教育委員会議において、なぜ今まで公開されていた各教育委員の意思表示を非公開に転じるのかの理由説明にはならない。しかも無記名投票は、記録の非公開と異なり、記録そのものを作らない、つまり永久に闇に葬る行為である。

　採択方針には「開かれた採択」に努めることを謳い、「教育委員の責任と権限」を盾に現場教員や市民の声を排除してきた市教委が、非公開を拡大し、説明責任を果たさないのは許し難いことである。

　当オンブズマンでは、無記名投票を止め、採択手続きの公開を求める「要望書」を提出する予定である。

県の三セクを事業仕分け傍聴記

　神奈川県は、県が主な出資者になっている第三セクターのうち１６団体を対象に、専門家と公募した県民とによる外部評価チームによる事業仕分けを行った。今回、仕分けの対象となったのは、下記のほか、県道路公社、県芸術文化財団、県農業公社、県暴力追放センターなど。

住宅供給公社＆下水道公社

　仕分け人からの質問や意見交換で俄然面白くなり眠気がふきとびました。公社は将来の民営化に向けていろいろ努力していると強調していましたが、専門委員から「１３００億円の負債をかかえて民営化できるのか？」という鋭い質問がありました。公社の答えは一般論で明確な具体策があるようには聞こえませんでした。自信が無いのではと思いました。結論として、仕分け人全員の意見として「事業規模の縮小、事業の見直し（民営化推進）」に決まりました。

　筆者の感想を述べると、仕分け人や県は「民営化ありき」で公社を仕分けしようとしていますがはたしてそれでいいのか疑問を感じました。１３００億円の負債は県民の負担になりはしないか。民営化したら家賃は高騰して入居人は困るのではと心配になります。良質で家賃の安い住宅を供給する役割はまだまだあるのではないかと思いました。

　次の仕分けは財団法人神奈川県下水道公社。またまた公社担当者の説明がありすぐにまぶたが重くなりウトウトしてしまいました。質疑、意見交換の時間が来てパッチリと目があきました。効率性、コスト削減、公社と県の関係、公社（公益法人）のメリットは何かなどについて質問がありました。住宅公社と同じように、担当者の答えは「努力しています。コスト削減、効率化を図っています」という決まり文句。実際の現場の仕事は随意契約で決めた民間業者に丸投げしているようです。仕分け人から「いっそ公社を廃止して指定管理者に任せたり、全て民間業者に委託してはどうか」などの意見が出ました。

　仕分けの結論は、「現行のまま継続」が３名、「指定管理者委託」が２名と分かれました。理事長は代々県からの天下り。筆者は、中間の公益法人を廃止して、県が直接運営することができないのか疑問をもちました。

　二つの仕分けを傍聴しての感想。「構造改革」「官から民へ」のかけ声で、本来、官（県）がやるべき仕事（公共性、公益性の高い仕事）を利益至上の民間に任せていいのかという根本的疑問を感じました。仕分け人は「民へ」が大勢でしたがちょっと違うのではないかと思いました。税金をジャブジャブ投入するムダな仕事（例えば大型公共事業など）を仕分けするのがわれわれが期待する仕分けだと考えます。

　地方自治法第１条には「地方公共団体の役割」として「住民の福祉の増進を図ることを基本として」事務事業をすることが定められています。住民に優良な公営住宅を安く提供したり、今ある下水道を県が直接きちんと管理することは「住民の福祉の増進」に直結すると考えるのですが…。

（株）湘南国際村協会−稼働率５０％を切る

　９月６日（月）１４：５０−（株）湘南国際村協会の事業仕分けを傍聴。傍聴者１名。

　１４時４０分ごろ会場に行ったらすでに説明員（協会社員）の事業説明は終わり、専門委員の質疑応答に入っていた。（実際は１４：３０位の開始であったようだ）

　４０分ほどの質疑の後、５人の評価委員が評価シートを提出、その場での県事務局発表では、

　　１人目：営業改革が不明確、明確化が必要。
　　２人目：企業利用が増えるまで、個人客誘致へ（観光事業）。
　　３人目：営業・経営戦略の見直しが必要。
　　４人目：経営改善は現状では無理。
　　５人目：もっと地域ブランドイメージを出すべき。

　結果、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階で、Ａが１名、Ｃが３名で「事業方法の見直しが必要」という結論であった。（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの内容不明）

　配布された自己評価シートでは、重要性、成果、事業の効率性、県民への理解周知の４項目に対して、□かなり高い、□ある程度高い、□やや低い、□低い　の４段階評価で、項目順に□かなり高い、以下、すべて□ある程度高いであったが、評価委員の評価発表は、総合的な結果の発表でありこの自己評価との関連は見えなかった。が、自己評価で事業の効率性は「ある程度高い」と評価しているのに、評価委員の３名は経営改善が必要との結果を出した。

　質疑の中で、評価委員から、稼働率が右肩下がりであることによると思われるが、近くに温泉施設は無いのか、三浦海岸の温泉施設とコラボしたらどうか、また、近くの観光スポットの案内が必要ではないか、企画もの（観光・シルバー向け等）で個人の集客を県と連携してやったらどうかの意見もあり、協会のコンベンションセンターの位置づけからずれていると思われる観光施設の話題で時間を費やす一面もあった。 こうなってくると、事業仕分けの目的は、経営のチェックか、協会の営業支援かよく解らなくなってくる。

　傍聴総論として、規模の小さい（事業規模５−８億円）法人ではあるが、示された法人概況で、１時間での説明・質疑では、中までよく見えない。

　特に、公益法人の位置づけの濃い協会の施設稼働率が５０％を切ってきた事実は、もっと重く受け取り分析すべきではなかったか。

　協会は赤字が２年続いているが、現段階では県から支援は受けていない。

＜参考データ＞

説明員（８名）：國守社長以下
事務評価委員（５名）：
　専門委員；堀野州男氏、石川惠美子氏
　公募委員；中峰博史氏、三浦由理氏
　県関係者；治田友香氏
県事務局（３名）
会社概況
　出資金２５億円
　　公的セクター（県；10億円、横須賀市・葉山町；4,400万円）
　　民間セクター (政策投資銀行ほか37企業・団体；14億5,600万円)

事業決算
　平成１９年
　　営業収益　7億6,848万円
　　利益　555万円
　　稼働率　59.1％
　平成２０年
　　営業収益　6億8,469万円
　　利益　−1,245万円
　　稼働率　52.9％
　平成２１年
　　営業収益　5億9,871万円
　　利益　−6,576万円
　　稼働率　47.3％
　平成２２年（予算）
　　営業収益　6億2,800万円
　　利益　9,000万円

唖然！　三浦市教委の情報公開

　７月２９日、筆者宅に三浦市教委から「情報公開異議申立決定通知書」が届きました。内容をみておどろきました。予想もしなかった情報公開で見事に肩透かしをくったようでした。

　経緯を説明すると、０８年１０月、三浦市立小学校・中学校の学寮調査の学校別結果を情報公開請求しました。予想どおり非開示の決定が出され、直ちに審査会に異議申立をしました。間をおかず市教委から「公開を拒否した詳細な説明」という訳の分からない文書が来ました。年が明けての０９年２月、筆者は審査会に対して、意見書を提出しました。

　市教委が非公開にした理由は、１．文科省「調査結果の取り扱いについて」に従った調査で調査後取り扱いを変更（学校別結果を公開）すると学校からの信頼を失う。　２．過度の「学力テスト対策」を生じる可能性がある。　３．公開すると格差・序列化が生まれ、いろいろ弊害がおこる。公開するとこれからの事務事業の実施に支障をきたす。よって非公開。

　このような市教委の「説明」に対して、ひとつひとつ反論を述べた意見書を提出したり、０９年６月には審査会で意見陳述をしました（ここまでの経緯は広報誌８７号）。市教委も１０年１月意見陳述をして弁明書を出してきました。２回目の意見書で市教委の弁明に反論し、３月に再度意見陳述をしました。その間、審査会としても市教委に２回質問書を提出しているようです。

　情報公開を請求してからあと少しで２年になります。市の担当者に「なぜこんなに遅れるのか？　情報の鮮度が無くなるし、情報公開請求の意欲もしぼんでしまう」と苦情を言いました。このことで小学校・中学校校長会を開いたりして時間がかかったと言い訳していました。

　審査会の答申は「非公開処分を取り消し、公開すべきである」と明解に判断を下しました。審査会は市教委の「説明」や弁明をことごとく退け、請求者の主張を全面的に取り入れてくれました。気持ち良いぐらいです。ところがこの審査会答申をうけて市教委が出してきた情報は、たしかに学校別結果一覧ですが校名はＡＢＣ…になっています。これには驚きました。肝心の校名が分かりません。知りたい情報が隠されているのです。市教委はこれでも学校別という判断でしょう。まさかＡＢＣ…で出てくるとは気がつきませんでした。これでは情報公開は絵に画いたモチです。市教委は三浦市情報公開条例をよくよく勉強して「市民の知る権利を尊重」（条例第１条）するよう熱望します。

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《2010年7月30日付けカナロコ》
全国学力テストの学校別平均点を開示、
市情報公開審査会の答申受け／三浦市教委

　三浦市教育委員会は２９日までに、｢２００７年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）｣の、市立全小中学校の教科ごとの学校別平均点を、市内の情報公開請求者の男性に開示した。

　具体的な学校名は、明らかにしなかった。市情報公開審査会の答申を受け、判断したという。

　開示したのは、市立小学校全８校（６年生、国語・算数）と、中学校全４校（３年生、国語・数学）の平均点。

　０８年１０月、男性からテストの学校別結果を公開するよう情報公開請求があったが、市教委は非公開を決定。男性は同年１２月、市情報公開審査会に不服を申し立てた。

　審査会は「非公開処分を取り消し、公開すべきだ」と答申。これを受け、市教委は各校の平均点を開示したが、「児童・生徒間における差別や被差別意識の発生を助長する。各地域のマイナスイメージにつながる」などとして学校名は明かさなかった。

　県教委によると、県内では８市の教育委員会が市内の平均点などを開示、横浜市は学校名も明らかにした上で平均正答率を開示している。

月例会報告

日時：２０１０年７月１５日（木）１８：００〜
場所：かながわ県民センター

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報告事項
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情報公開の学習会を６月１７日開催（広報誌９３号）

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地域の動き
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討議事項
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【事務局からのお知らせ】

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＜裁判日程＞
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どなたでも傍聴できます。弁論の開かれる法廷に直接いらしてください。

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【横浜地裁】
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県議会議長・副議長海外ツアー住民訴訟＆県議会議長・副議長海外ツアー日程表情報公開訴訟

　　１０月　４日（月）１０：００　　　　弁論（５０２号法廷）

かながわクリーンセンター住民訴訟

　　１０月１８日（月）１６：３０　　　　弁論（５０２号法廷）

横浜市ごみ焼却炉談合弁護士報酬請求訴訟

　　１０月２９日（金）１０：１５　　　　弁論（５０１号法廷）

開国博Ｙ１５０住民訴訟

　　１１月１５日（月）１０：００　第３回弁論（５０２号法廷）

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＜月例会日程＞
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＜集会開催案内の同封について＞
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　市民団体「教科書・市民フォーラム」主催の集会、「大川隆司弁護士が語る！『教科書裁判と私』」の案内を同封しています。関心のある方は御参加を！

詳細はこちらです