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３月１６日、全国市民オンブズマン連絡会議が東京で記者会見をし、第１１回全国情報公開度ランキングが公表されました。昨年１１月１７日に行った自治体に対する情報公開請求には、同連絡会議に加盟する５０余の市民オンブズマン（神奈川県からは、かながわ、よこはま、かわさき、さがみはらの４オンブズ）が参加、これによって得られた文書と自治体のホームページに掲載された情報をもとに、第１１回ランキング判定委員会が評価を取りまとめました。私は昨年に引き続き、６名の判定委員の１人となってしまい、議会委員情報会の集計・評価を担当しました。
第１１回ランキングの特徴
インターネットの普及に鑑み、自治体のホームページ（以下ＨＰ）で議会の議事録が閲覧できるかどうかを対象に加えた点が今回の大きな特徴です。透明度の評価対象項目は、①首長交際費 ②本庁課長級以上の再就職情報 ③首長部局本庁舎清掃業務委託の入札結果調書 ④議会政務調査費 ⑤議会委員会情報 ⑥捜査報償費（都道府県費分）ですが、①の首長交際費情報については、各自治体のＨＰ上での公表情報のみを評価し、⑤の議会委員会情報についても、常任委員会の会議録は自治体のＨＰ掲載に限って対象としました。
②の本庁課長級以上の再就職情報は、相次ぐ官製談合事件に鑑み、評価項目に加わったものです。⑤の議会委員会情報については９８年夏に「議会の閉鎖度ランキング」で調査したことはありますが、情報公開度ランキングとしては初めての調査で、前述の常任委員会会議録のほか、常任委員会の直接傍聴の可否と傍聴者への審議資料の配付の有無を評価の対象にしています。この②と⑤については、ランキングの企画時に「かながわ」が出した提案が採用されたもので、再就職情報については、神奈川県の公表形式が満点の雛形になっています。
さて、順位は？
都道府県で１位になったのは長野県（昨年５位）で、２位が宮城県（昨年２位）、３位が岩手県（昨年３位）と、上位常連組が引き続きよい成績を取りました（別綴 表１「都道府県総合ランキング」参照）。前回と比較して、今回大幅に順位を下げたのは、和歌山県（３６位←昨年５位）、岡山県（４２位←同１８位）、埼玉県（３４位←同１４位）、福井県（２６位←同９位）です。これらの県の順位急落の原因を見ると、（福井県は他の３県ほど顕著ではありませんが）議会情報のポイントの低さがあげられます（別綴 表３「都道府県議会情報ランキング」参照）。
さて、神奈川県は、昨年の９位から一歩退いて１０位です。神奈川県の総得点５３ポイントは、一位の長野県の９４ポイントからは大きく引き離されており、しかも、同点が他に４県もありますから、かろうじて１０位以内に滑り込んだ、といったところです。表３を見ると、神奈川県は議会情報に限ったランキングでは４０位（わずか７ポイント！）で、総合ランキングで１０位以内に入った１４道県の中で最低です。首長部局情報と制度運用の合計点では、総合１位の長野県の４４ポイントを上回る４６ポイントを稼いでいるのですから、議会の公開度の低さが足を引っ張ったのはどう見ても明らか。にもかかわらず、首長部局で大きく点を落とさなかったので、ほぼ昨年並みを保ったということになります。首長部局の情報で、神奈川県が「お手本」になった再就職情報の配点が２４ポイントと大きかったことも幸いしています。
なお、政令市では札幌市が１位で、横浜市は昨年４位から７位に順位を下げ、川崎市は昨年と同じ５位でした。任意参加の相模原市は、２３市中４番目の成績でした
（別綴 表２参照）。
総合ランキングの意味するもの
かながわ市民オンブズマンでは、今回のランキングのスタートに先立ち、知事部局と議会とでは情報の公開を判断する機関が異なるから、両者をあわせた総合ランキングではなく、知事部局と議会のランキングを別個に行ってはどうかと連絡会議に提案しました。別個のランキングとした方がそれぞれの知事部局、議会の情報公開度のレベルがストレートに反映されると考えたからであり、また政務調査費不正支出問題の噴出にも象徴される地方議会の「惨状」を何とかするためには、あえて単純に議会単独の順位をつきつけるのもよいのではないかと考えたからです。
「かながわ」の意見は連絡会議の拡大幹事会で検討されましたが、結論は、従来どおりでいく、というものでした。理由としては、従来どおりでも項目別ランキングは出しているので、それをもとに議会ランキングだけを抽出することができる（そうしてできたのが表３です）ということがひとつ、もうひとつは、「首長がいくら努力しても議会の情報公開度は上げられない、とは言えない」という考え方です。これについては、今回のランキングの講評（連絡会議作成）にも字数をさいて述べられているので、少し長くなりますが引用します。（全文は全国市民オンブズマン連絡会議のＨＰに掲載）
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「岩手県、宮城県、長野県、鳥取県といった上位の常連県は、知事の姿勢とは無関係に、たまたま議会の情報公開度が高かったわけではないのです。これらの上位県はいずれも、知事の姿勢が議会との緊張関係を維持することを基本としていることが、議会の情報公開度を押し上げる結果となっています。つまり、これらの知事の姿勢に対して、議会が執行部と政策論争をするために、自ら情報を公開し、県民世論を喚起して政策を打ち立てようとした結果が議会情報の公開度につながっているとみることができるからです。議会の情報公開度を上げるためには、首長が議会と緊張関係を保つことが出発点となるのであって、首長がいくら努力しても議会の情報公開度は上げられない、とは言えないと考えます。（中略）ランキングの順位を上げたことで自称『改革派』を名乗る首長もいるようです。何をもって改革派とするかは論者によって様々でしょうが、すくなくとも自治体の『改革』と言う以上、その自治体が以前から持っていた問題点を指摘し、その改善をはかることが改革派の名に値すると言えます。そうすると、少なくとも住民自治の側面においては、現状の地方議会の政策遂行力の欠如に無関心な首長を改革派と評価することはできません。」
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松沢知事は、昨年末あたりから、ようやく議会に対する注文を口にするようになってきました。改選前だから言ってしまっても平気であろう、というのではなくもっと前から積極的な姿勢を示してほしかったと思います。
政務調査費の透明度アップを！
選挙で議員の顔ぶれが変わっても、また、新知事が松沢氏であろうとなかろうと、選挙後にきちんと取り組んでほしいのは、政務調査費交付のしくみの改善です。具体的には使途基準の厳正化と収支報告書への領収書の添付を義務づける政務調査費交付条例の改正です。
政務調査費は今回のランキングでも調査項目のひとつで、今回初めて調査の一環として、一定金額以上の領収証を公開している７自治体について、全体の支出のうち、どの位の情報を知ることができるか調査しました。その結果、平均して総支給額中２２％しか使途が明らかにならない、ということが判明しました。７自治体中、最も多くが公開された札幌市ですら３６.３％、高知県に至っては全体の１.７％しか使途を知ることができないという有様です（別綴 表４参照）。
川崎市議会は、領収書添付の義務づけを決めましたが、１件あたり５万円以上という枠を設けてしまいました。県議会、横浜市会では多数会派が検討組織を立上げ、領収書添付について議論を進めていくとのことですが、全面添付でなければ意味がないことが、今回の調査でも明らかになったと言えます。
近い将来の情報公開度ランキングで神奈川県が総合順位でベスト３に入るには、全面添付は必須でしょう。
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